2012/04/06 8:40:48
東電値上げに大企業から批判がない理由
解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて
批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、
「今の段階では(値上げは)やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。
「値上げで利益がすべて吹っ飛ぶ」
「東電管轄以外の地域の同業他社と戦えない」
といった切実な悲鳴が聞こえてくるのは、中小企業からばかり。なぜか経団連に加盟するような
大企業からは東電批判の声が上がってこないのである。
そこには秘密がある。1990年から1995年まで段階的に進んだ電力自由化によって、大口事業者向けは
「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。一方、電力使用料の
少ない小規模な企業や一般家庭は「規制部門」とされ、一律の電気料金が課せられている。
問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”
にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20120404_99142.html
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