• 昭和56年5月31日までに建築されたこと


• 区分所有建物の登記がされていないこと


• 相続開始直前まで被相続人以外が居住していなかったこと

具体的な適用要件は細かく規定がありますのでここでは割愛しますが折角、期限があるのに社会への周知・認知は低いし、そもそも規定も厳しすぎて売りたいのに対象外扱いの物件になってしまう割合は何気に多そうです。

行政としては期限を決めて空き家売却の促進を図ろうとしているようですが、いまいち中途半端感が否めません。

間際になって期限延長措置を取るようであればますます安心してしまい売却を後伸ばしにする方が増える気がしてしまいますけど、どうなんでしょうか。。。