2022/08/17 16:56:36
住宅ローン減税の財政対策
令和年度の地方自治体を対象にした、普通交付税と地方特別交付金の額が、7月26日に決定されました。
特に住宅ローン減税額をバックアップするために、所得税で控除しきれない住宅ローン減税額を住民税から控除することによる地方公共団体の減収を補填するために交付されることになりました。
減税をすると財政的に自治体は減収。それを補うのが特例交付金です。
ちなみに、埼玉県全体では97億9,930万4千円、川越市では4億5,462万1千円となりました。
参考情報です。
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