2013/08/13 15:06:19
フラット35の融資率の上限が撤廃?!
国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローンで、住宅購入額の9割としている融資の上限を来年度から撤廃する方向で検討に入りました。
撤廃するのは数年程度のようですが、消費税引き上げ前の駆け込み需要が、引き上げ後に落ち込むことを懸念しての措置でしょう。
私ども任意売却を扱っている会社のデータでは、融資率の高い低いは延滞の多さとの直接的因果関係はありません。
ただ不良債権化したときの回収不能額は当然に増えることになります。
機構がそのリスクを冒してまで上限撤廃に踏み切るということは、安倍政権の経済立て直しに対する強い思い入れがひしひしと伝わってきます。
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