2013/12/30 16:23:46

ネット予想「日本列島改造論」田中角榮著より

「日本列島改造論」田中角榮著

昭和47年6月20日初版発行

P158

情報列島の再編成

 大都市と地方の格差をなくすためには、全国各地域を結ぶ情報

 ネットワーク を先行的に整備しなければならない。

 申込めばどこでもすぐ電話がつき、 全国各地域即通話ができるのは

 もちろんである。

 有線テレビ、テレビ、さらに職場でも家庭でもボタン一つでコンピューターを

 呼びだすことのできるデーター通信など、情報化時代にふさわしい情報

 ネットワークをつくらなければならない。

(中略)

P160

 たとえば、通産省で開発しようとしている映像情報システムでは、

 将来、一台のテレビ受信機に組込まれた鍵盤を操作すると、情報

 センターやデータバンクにつながって「日本の国土面積はどのくらいか」

 「IMF(国際通貨基金)とはどうゆう機関か」といった知識を求めることが

 できる。

(中略)

P162

 このように情報機能の集積が地域に文化を育てる土壌となり、これらが

 行政や経済と結びついてこそ、人びとは地域に定着し、地方開発が

 本格的にすすむと思う。

 

感想

 すごいです。昭和47年に今のインターネットの予想ができてます。 





2013/12/29 13:21:02

田中角榮著「日本列島改造論」を読んで2

田中角榮著「日本列島改造論」

田中角榮著「日本列島改造論」目次

見出し一覧

3 農工一体どよみがえる近代農村

  農村の利益は都市の利益

  総合農政の意味するもの

  経営規模の大型化が必要

  高生産性農業のカギは土地基盤整備に

  集落再編成と新農山漁村計画

  農業の健全な第三次産業化

4 平面都市から立体都市へ 

  都市改造と地方開発は同義語

  都市空間と能率と

  「都市開発公団」構想による都市開発

  近郊開発でスプロール防ぐ

  立体化した都市の町なみは

5 住宅問題をとくカギ

  ライフサイクルに合った住宅政策

  土地利用は公共優先

  土地賃貸方式も

Y 禁止と誘導と 日本列島改造の処方箋ー3

 1 自動車重量税でトクするのはだれか 

 2 産業政策の大転換

 3 新しい官民協調路線を求めて 

Z むすび

裏表紙

全219ページです。

『日本列島改造論』より

[戦後国土開発計画の歩み]

昭和20年 国土計画基本方針
21 復興国土計画要綱
22 国土計画審議会
24 総合国土開発審議会
25 国土総合開発法
   国土総合開発審議会
   港湾法
   北海道開発法
   首都建設法
26 経済自立三カ年計画案発表、自立経済審議会発足
   旧河川法改正
   公営住宅法
27 企業合理化促進法
   国土総合開発法一部改正
   道路法
   道路整備費の財源等に関する臨時措置法
   農地法
   電源開発促進法(電源開発(株)発足)
28 港湾整備促進法
   離島振興法
29 土地区画整理法
30 経済自立五カ年計画
   愛知用水公団
   日本住宅公団
31 道路整備特別措置法
   日本道路公団
   首都圏整備法
   工業用水法
   空港整備法
32 新長期経済計画
   国土開発縦貫自動事道建設法
   高速自動車国道法
   東北開発促進法
   東北開発株式会社
   特定多目的ダム法
33 工業用水道事業法
   道路整備緊急措置法
   首都圏市街地開発区域整備法
   公共用水域の水質の保全に関する法律
   工場排水等の規制に関する法律
34 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律
   特定港湾施設整備特別措置法
   九州地方開発促進法
   首都高速道路公団
35 国民所得倍増計画
   治山治水緊急措置法
   四国地方開発促進法
   北陸地方開発促進法
   中国地方開発促進法
   東海道幹線自動車道建設法
36 港湾整備緊急措置法
   後進地域の開発に関する公共事業等に係る国の負担割合の

    特別に関する法律                   
    低開発地域工業開発促進法
    産炭地域振興臨時措置法
    水資源開発促進法
 37 新産業都市建設促進法
    水資源開発公団
    全国総合開発計画
    豪雪地帯対策特別措置法
 38 近畿圏整備法
 39 工業整備特別地域整備促進法
    河川法
    日本鉄道建設公団
 40 中期経済計画
    山村振興法
 41 中部圏開発整備法
    国土開発幹線自動車道建設法
    新東京国際空港公団
 42 経済社会発展計画
    公害対策基本法
    外貿埠頭公団
 43 都市計画法
    自民党都市政策大綱
 44 新全国総合開発計画
    都市再開発法
 45 過疎地域対策緊急措置法
    新経済社会発展計画
    本州四国連絡橋公団
    全国新幹線鉄道整備法
 46 農村地域工業導入促進法
 47 工業再配置促進法





2013/12/28 9:39:21

田中角榮著「日本列島改造論」を読んで1

平成25年12月27日(金)

日本列島改造論と言う本があるとは何度も聞いたことはありましたが、

図書館に行き探してみました。実際の本を読むのは今回が初めてです。

田中角榮著「日本列島改造論」

昭和47年6月20日初版発行 発行所日刊工業新聞社

定価500円 今でも3,500円ほどで中古本が売買されてますね・・・

約40年前の本ですが目次だけでもある程度今の日本社会を書いてます。

田中角榮著「日本列島改造論」

見出し一覧

T私はこう考える 国土改造計画の軌道と新しい方向

 明治百年はフシ目 

 「都市政策大綱」成る

 五つの重要項目 

 財政との関係

 地方自治との関係

 農地制度との兼合い

 電力開発促進法に取組む

 ガソリン税の採用

 都市づくり立法

 河川法を改正

 水資源開発促進法を制定

 ゜繁栄のなかの矛盾゜表面化

 工業発展とネック

 都市政策大綱四つのねらい

 特に必要な「工業再配置」

 世界のすう勢を考える   

 「平和」と「福祉」に徹しよう

U明治百年は国土維新 都市集中のメリットとデメリットが交差

 1 近代化築いた力  

 2 戦後経済の三段飛び 

 3 人口32%が国土の1%に住む

 4 許容量を超える東京の大気汚染

 5 一寸先はやみ、停電のピンチ 

 6 時速九キロの゜くるま社会゜

 7 一人、一平方メートルの公園面積 

 8 五時間で焼きつくす東京の下町

 9 生活を脅かす大都市の地価、物価 

 10 一人あたり四畳半の住宅

 11 不足する労働力 

 12 過疎と出かせぎでくずれる地域社会

V平和と福祉を実現する成長経済 成長追及型から成長活用型へ

  1 経済の成長は可能かつ必要 

    「奇跡」でない日本の成功

    今後も成長は可能

    福祉は天から降ってこない

    物価上昇を押える

  2 日本経済の未来像 

    昭和六十年は三百兆経済

    産業構造は知的集約型へ

    福祉が成長を生む長期積極財政  

  3 世界の中の日本

    貿易立国は不変の国是

    南北問題とわが国の役割

W人と経済の流れを変える 日本列島改造の処方箋ー1

 工業再配置で描く新産業地図

  1 過密と過疎の同時解決

   工業テコに地方開発

   開発の余地ある日本の国土 

  2 産業地図を塗り替える 

   巨視的視点から格差是正

   基幹資源型産業は北東、南西地域へ

   大型化するコンビナート

   内陸工業は農村地域へ

   農村工業化の二つのタイプ

   豪雪地、寒冷地こそ工業化を

  

 3 無公害工業基地

   環境制御の仕組みを確立

   濃度規制から総排出量規制へ

   技術開発と緑地帯の活用

   これからの電源立地

 

  4 インダストリアル・パーク 

   美しく快適な環境を提供する工場団地

   標準タイプのインダストリアル・パーク

   

  5 動きだす工業再配置計画

   工場移転への五つの助成策

   工業受入れには三つの助成策

   工場追出し税の実現を期す

 工業再配置を支える交通ネットワーク

  1 一兆三千二百億トンネルをどうさばく

   大量輸送時代の総合交通体系

  2 開幕した新幹線時代

   拡大する一日行動圏

   国土開発と地方線の再評価 

  3 縦貫と輪切りの首都高速

   幹線自動車は1万キロに

   みどりの遊歩道づくりも国土開発の一環 

  4 四国は日本の表玄関

   近畿、西日本を一体化する本州四国連絡橋

  5 工業港と流通港の整備 

   大型船時代の工業港

   地方に国際貿易港を育てる

   流通港とパイプライン

  6 ダム一千ヵ所の建設を

   多雨国の水キキン

  7 ジャンボとSTOL機(短距離着陸機)で結ぶ日本の空

X都市改造と地域開発 日本列島改造の処方箋ー2

  1 花開く情報化時代

   都市機能の再配置

   情報列島の再編成 

  2 新地方都市のビジョン 

    地方都市の整備

    新二十五万都市の建設

    インダストリー・キャピトル(特定産業首都)を育てる

    地方拠点都市の衣がえ

    山紫水明の地に学園を

                     つづく

   

 






会社概要

会社名
西田住建
カナ
ニシダジュウケン
免許番号
大阪府知事免許(5)48376
代表者
西田 誠
所在地
5830027
大阪府藤井寺市岡2丁目12番20−306号
TEL
代表:072-930-1123
FAX
代表:072-930-1166
営業時間
09:00〜19:00
定休日
毎週水曜日
最寄駅
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