2013/12/29 13:21:02

田中角榮著「日本列島改造論」を読んで2

田中角榮著「日本列島改造論」

田中角榮著「日本列島改造論」目次

見出し一覧

3 農工一体どよみがえる近代農村

  農村の利益は都市の利益

  総合農政の意味するもの

  経営規模の大型化が必要

  高生産性農業のカギは土地基盤整備に

  集落再編成と新農山漁村計画

  農業の健全な第三次産業化

4 平面都市から立体都市へ 

  都市改造と地方開発は同義語

  都市空間と能率と

  「都市開発公団」構想による都市開発

  近郊開発でスプロール防ぐ

  立体化した都市の町なみは

5 住宅問題をとくカギ

  ライフサイクルに合った住宅政策

  土地利用は公共優先

  土地賃貸方式も

Y 禁止と誘導と 日本列島改造の処方箋ー3

 1 自動車重量税でトクするのはだれか 

 2 産業政策の大転換

 3 新しい官民協調路線を求めて 

Z むすび

裏表紙

全219ページです。

『日本列島改造論』より

[戦後国土開発計画の歩み]

昭和20年 国土計画基本方針
21 復興国土計画要綱
22 国土計画審議会
24 総合国土開発審議会
25 国土総合開発法
   国土総合開発審議会
   港湾法
   北海道開発法
   首都建設法
26 経済自立三カ年計画案発表、自立経済審議会発足
   旧河川法改正
   公営住宅法
27 企業合理化促進法
   国土総合開発法一部改正
   道路法
   道路整備費の財源等に関する臨時措置法
   農地法
   電源開発促進法(電源開発(株)発足)
28 港湾整備促進法
   離島振興法
29 土地区画整理法
30 経済自立五カ年計画
   愛知用水公団
   日本住宅公団
31 道路整備特別措置法
   日本道路公団
   首都圏整備法
   工業用水法
   空港整備法
32 新長期経済計画
   国土開発縦貫自動事道建設法
   高速自動車国道法
   東北開発促進法
   東北開発株式会社
   特定多目的ダム法
33 工業用水道事業法
   道路整備緊急措置法
   首都圏市街地開発区域整備法
   公共用水域の水質の保全に関する法律
   工場排水等の規制に関する法律
34 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律
   特定港湾施設整備特別措置法
   九州地方開発促進法
   首都高速道路公団
35 国民所得倍増計画
   治山治水緊急措置法
   四国地方開発促進法
   北陸地方開発促進法
   中国地方開発促進法
   東海道幹線自動車道建設法
36 港湾整備緊急措置法
   後進地域の開発に関する公共事業等に係る国の負担割合の

    特別に関する法律                   
    低開発地域工業開発促進法
    産炭地域振興臨時措置法
    水資源開発促進法
 37 新産業都市建設促進法
    水資源開発公団
    全国総合開発計画
    豪雪地帯対策特別措置法
 38 近畿圏整備法
 39 工業整備特別地域整備促進法
    河川法
    日本鉄道建設公団
 40 中期経済計画
    山村振興法
 41 中部圏開発整備法
    国土開発幹線自動車道建設法
    新東京国際空港公団
 42 経済社会発展計画
    公害対策基本法
    外貿埠頭公団
 43 都市計画法
    自民党都市政策大綱
 44 新全国総合開発計画
    都市再開発法
 45 過疎地域対策緊急措置法
    新経済社会発展計画
    本州四国連絡橋公団
    全国新幹線鉄道整備法
 46 農村地域工業導入促進法
 47 工業再配置促進法






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会社概要

会社名
西田住建
カナ
ニシダジュウケン
免許番号
大阪府知事免許(5)0048376
代表者
西田 誠
所在地
5830027
大阪府藤井寺市岡2丁目12−20−306
TEL
代表:072-930-1123
FAX
代表:072-930-1166
営業時間
09:00〜19:00
定休日
毎週水曜日
最寄駅
南大阪線藤井寺
徒歩3分
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