2014/07/02 10:05:24

路線価 ・再開発地域の上昇目立つ・

国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年分の路線価(注)を公表しました。


全国平均は前年より0・7%下落したものの、下げ幅は縮小し、地価に底入れ感が広がっています。


都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、上昇が前年の7から18に増えています。


上げ幅の大きなところでは、駅前開発が続く名古屋の10・0%、商業地の需要が高い札幌3・9%、福岡2・4%、北陸新幹線の開業を控える金沢5・9%などです。


★異次元の金融緩和により、不動産への期待感が高まっているところに、再開発で街区に付加価値の高まるエリアには、資金流込が顕著です。


他方、最も下落幅の大きかったのは鳥取7・7%です。人口減少により将来の発展像の描けない地方都市は総じて下落しています。


★こういうところは投資対象にはなりません。


〈注〉路線価:全国の主な道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額(1月1日時点)で、相続税や贈与税を計算する基準となる。国土交通省が毎年3月に公表する公示地価(同)の8割を目安に、売買価格や不動産鑑定士の意見などを参考に国税庁が定める。




株式や不動産などの資産価格はひとたび上昇を始めると息の長い上昇基調を示します。含み益の拡大で資金調達の面では与信も増え、投資の点ではリスク許容度が増すからです。


当社で取扱っている地域では、立川支部の物件に投資魅力が高まっています。



JR立川駅周辺は再開発が続いています。職場も増えていて2013年度の立川駅の乗者人員はJR東日本で15番目(13位は上野、14位は有楽町、16位は浜松町)でした。


1999年度は23位でしたから、モノレール沿線をふくめた再開発により多摩地域の拠点駅として成長しています。


立川地域へ通勤の便利な青梅線の物件も人気化の兆しがでてきました。


今回発表された都内税務所管内の最高価路線価で青梅は横ばい(変動率0%)となって、底入れがはっきりしました。


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岡野不動産(同)
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