2014/07/17 9:38:16

成長戦略

成長戦略


アベノミクスの新成長戦略では、「女性の活用、外国人受け入れ、ロボット、混合診療、農業、PFI、観光など」に成長の源泉を求めるようです。


しかし、全体的に規制改革による新たな需要創造効果が薄いために、成長への寄与は限定的でしょう。


例えば、岩盤規制の象徴である農業分野では、農地利用を調整する農業委員会の委員の半数以上を専業農家とすることや、企業による農業生産法人への出資比率制限の緩和(25%→50%未満)を打出しています。


しかし、この施策によって経済成長に資するほどわが国全体に農業が勃興すると考えられますか?



いくつかの個別的な成功事例はあっても、それらは例外にすぎないでしょう。


今でも良質な農地は、効率的に耕作されています。


良質な農地に集中している個人農家は(経済的には)合理的選択をしています。


他方、耕作放棄されている農地は、機械が入らない傾斜地や狭小地で、農業には向かない土地です。


そんな土地でも法人が耕したら非効率な農地でも突然効率的な営農ができるのでしょうか?


非効率な農地は転用を容易にしてメガソーラーやバイオマス(牧草由来のガス)原料にするなら抜本的解決です。



でも、専業農家に農業委員をさせていると転用を認めたがりません。妬みが先行するからです。


原発を稼働させたい電力会社は、国民にコスト増の懸念を煽りますが、技術革新によりコストは低下します。そういった心配は、杞憂です。他方、事故時には税金による膨大な国民負担を強いることになります。



小泉改革を承継した第一次安倍内閣のほうが改革のインパクトがありました。


当時のメニューはどこに行ってしまったのか、行政に疎い民主党政権下で官僚支配が復活し、今では逆に規制強化されてしまった分野(例:金融分野)がいくつもあります。


結局、岩盤規制に頼る利権を打ち破ることはできなかったために、目先の経済成長は金融緩和や円高是正効果など主として金融面の刺激に頼ることになります。


長く続いたデフレは脱却したものの、自律的経済成長が望めないので、緩和的な金融を止めることはできません。


出口戦略の描けない異次元金融緩和の渦中では、預金などの金融資産の目減りをふせぐためには、実物資産(不動産)への投資が賢明です。



競売手続きを利用すると合理的な価額で不動産を取得することができます。







会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(2)94547
代表者
岡野 直行
所在地
1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル 301
TEL
代表:03-5929-7021
FAX
代表:03-5929-7051
営業時間
9:00〜18:00
定休日
日・祝
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