2014/09/13 10:56:23

平成25年(ケ)第1679号事件(1)・滞納管理費の消滅時効・

今日は、平成25年(ケ)第1679号事件についてコメントします。物件は小菅駅3分の築33年のマンション(1DK)です。


物件明細書第5項には「管理費の滞納あり」と記載されています。


現況調査報告書で確認すると、平成17年6月から管理費・修繕積立金を滞納しています。



ひどい所有者ですが、10年近く滞納を放置していた管理組合・管理会社もどうかしています。


ところで、最高裁は判決(平成16年4月23日)で、滞納管理費等は「定期給付債権」(民法169条)に当たるという判断を示しました。


定期給付債権の場合(短期消滅時効)は「5年間行使しないときは、消滅する」(民法169条)と規定されています。



ときどき、滞納管理費は「時効だから払わなくていいという話を聞いた」という質問者がいます。


そんなに都合のいいことはまずありません。


管理組合は、滞納金を支払うように「請求」しているはずですから、時効を「中断」(民法147条)させているはずです。



本件でも現況調査報告書4枚目には、「督促及び徴収の諸費用」を請求する旨の記載があります。


おそらく、弁護士さんに依頼して請求したのでしょう。そうであれば、時効は中断されています。


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岡野不動産(同)
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