2014/09/14 9:30:16

平成25年(ケ)第1679号事件(2) ・審尋・

昨日に続き、平成25年(ケ)第1679号事件についてコメントします。
物件は小菅駅3分の築33年のマンション(1DK)です。


物件明細書第4項には、「Bが占有している。審尋の結果、同人の占有権原の存在は認められない。」との記載があります。


現況調査報告書をみます。


関係人の陳述では、Bは執行官の電話聴取では、賃借権を主張しています。


しかし、調査日に在室したBの友人は、賃貸契約の内容は知らない、との陳述をしています。


占有権原が明らかでない場合には、執行裁判所は「審尋」(民事執行法第5条)することができます。



審尋は裁判官が行います。民事執行センターの建物内にも審尋のための部屋があります。


審尋におけるBの陳述や書面では、裁判官は占有権原を認めませんでした。


本件では、代金納付手続(所有権が移転)をしても、Bが居座るようであれば、「引渡命令」(民事執行法83条)を申立て、強制執行によりBの占有を解除することができます。


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