2014/09/15 10:42:07

物件紹介 ・わけありなので(利回訂正)・

わけあり物件:


共益費込48,000円/月で賃貸中


表面利回り9.7%


実質利回り7.3%



( ..)φメモメモ : 心理的瑕疵あり


物件概要(区分所有)



所在 :東京都練馬区田柄2丁目


構造 :鉄筋コンクリート7階建5階部分(昭和50年12月築)


権利 :所有権


価格 :5,900,000円


取引 :媒介(この物件に限り手数料半額:1.5+3万円と消費税)


備考 :


1.告示事項(室内で賃借人死亡(死因不明))あります。


2.完全リフォーム済(3点ユニットバス・キッチン新品入替)です。




共益費込48,000円/月で賃貸中(表面利回り9.7%、実質利回り7.3%)。


3.下記Q&Aの裁判例によれば、このたびお申込みの賃借人が一定期間居住した後の入居者に対しては、特別な事情がない限り、宅建業法上の告知義務はありません。


4.管理費7,000円 修繕積立金5,000円


お問合わせは、岡野不動産( okano1@biglobe.jp )まで。
日中連絡先を添えてください。
※売約済の場合はご容赦ください。


 (上記内装とこの眺望です!)


投資と割り切ることが大事です。お化けはいません。次の賃貸では(綺麗だし、告知義務ないので)賃料値上げできる可能性が高いです。



賃貸Q&A


Q1 賃貸用物件で、入居者が自殺してしまいました。どうなりますか?


A1 自殺はお部屋の用法違反として相続人に損害賠償を請求できます。損害額は、賃貸できなかった期間の賃料相当額、リフォーム費用、賃貸後の減額分などです。


A2 自殺など事故物件は心理的瑕疵があるとされます。賃貸時には自殺の事実を告知することになりますから、当然賃料も減額せざるをえません。瑕疵の告知が必要な期間について、下記裁判例が参考になります。


「・・自殺後の物件に住むことの心理的嫌悪感は時間の経過とともに希薄となる・・一般的に、自殺事故の後に新たな賃借人が居住をすれば、特別の事情(その賃借人がごく短期間で退去したといった事情)がない限り、・・その後の入居者の心理的嫌悪感の影響もかなりの程度薄れる・・自殺後の最初の入居者に対しては宅建業法上の告知義務があるものの、(一旦別の入居者がいた場合には)その後の入居者に対しては、特別な事情がない限り、宅建業法上の告知義務はない」(東京地裁平成19年8月10日判決)



A3 上記裁判の事案は、所有者からの損害賠償において、損害額を限定するための判断です。裁判例の射程は売買取引には及びません。したがって、売却時には告知義務があります。告知しないと売買契約上の義務違反として損害賠償を請求されることがあります。


判例は、争いとなった事実関係をよく把握して、裁判官の判断過程を分析しないと応用することができません。







会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(2)94547
代表者
岡野 直行
所在地
1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル 301
TEL
代表:03-5929-7021
FAX
代表:03-5929-7051
営業時間
9:00〜18:00
定休日
日・祝
最寄駅
中央線高円寺
徒歩2分
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