2014/09/27 8:45:52

(横浜)平成26年(ケ)第41号事件(2)

25日にコメントした、(横浜)平成26年(ケ)第41号事件の続きです。


(現況調査報告書の執行官の意見(3枚目)に「調査の最後に・・遺体1体を発見したので110番通報をして・・終了した。」と記載されています。)



ところで、執行官が遺体を発見できなかった場合はどうなっていたのでしょうか?


(朝日新聞デジタル(2013年04月25日)の記事を引用・編集しています)


 東京地裁の競売で落札した不動産を見てみたら、車庫に置かれた車の中に遺体があった。そんな事態をめぐって争われていた裁判の判決が4月24日に同地裁でありました。


 判決によれば、都内の不動産会社は24年1月の競売で、練馬区内の土地・建物を約1470万円で落札しまし、代金を納付して所有権を取得しました。


 その後、従業員が建物に入り、車庫内にあった車の後部座席から、男性の遺体を見つけました。


 男性は建物の所有者で、車の運転席に「硫化水素発生中」と書かれた紙が置いてあり、自殺とみられています。


「現況調査報告書」には、車の写真はあったものの、執行官は社内の遺体には気づきませんでした。


 このため、原告(不動産会社)は、執行官の調査には、「過失」があるとして、国に対し損害賠償を請求しました。


 不動産会社は、自殺について現況調査報告書に現れていれば、「もっと安い値で落札できたはずだ」と主張しました。



 裁判所の判断は、「競売の対象物件ではない車の中まで確認する義務はなく、執行官に落ち度はない」として、請求を棄却しました。


 執行官が遺体を発見できずに競売処分が実施され、代金納付を済ませてしまうと、買受がなかったことに巻戻しする(売却許可決定を取消す)ことも、執行官の過失に対して損害賠償することも困難です。



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岡野不動産(同)
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オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
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