2014/09/28 9:42:15

(横浜)平成26年(ケ)第41号事件(3)

(横浜)平成26年(ケ)第41号事件についてコメントします。


上記事件では、現況調査報告書の執行官の意見(3枚目)に「調査の最後に・・遺体1体を発見したので110番通報をして・・終了した。」と記載されています。


昨日の東京地裁の裁判例に続き、今日は、さいたま地方裁判所(平成21年1月30日)の判決を紹介します。



執行官が自殺があった事実を発見できなかった(現況調査・評価に反映されてない)場合はどうなるのでしょうか?



不動産業者が落札した建物で、旧所有者が自殺した事実が発覚しました。


このことは近隣住民の多くが知っていたものの、3点セット(物件明細書、現況調査報告書、評価書)には記載されていませんでした。



不動産業者は、執行官が現況調査にあたり、近隣住民からの事情聴取、警察署への照会などの方法で調査をすべき義務があったのに、これを怠った過失があるとして、国(執行官)を相手に、事故物件としての減価相当分の損害賠償を請求しました。



さいたま地裁は、執行官が自殺の事実を調査しなかったことに過失があるといえないとして、不動産業者の請求を棄却しました。


裁判所は「入札者が自ら現地調査を行い得ること」も請求棄却の理由としています。


★当社では入念な現地調査を実施しています。



<最高品質のサポート、安心の落札は岡野不動産合同会社>
 競売は不動産業者でも、思わぬ損失を被ることがあります。本件でも民事執行法の規定により遡及的に物件の取得を回避することが可能でしたが、時的限界を経過したため、損失を被る結果になりました。もちろん、当社のサポートサービスであれば、このような事態は回避できる事案でした。






会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(2)94547
代表者
岡野 直行
所在地
1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル 301
TEL
代表:03-5929-7021
FAX
代表:03-5929-7051
営業時間
9:00〜18:00
定休日
日・祝
最寄駅
中央線高円寺
徒歩2分
メール送信はこちら
ログイン
 


このページのトップへ