2014/11/23 10:35:35
太陽光発電買取再開の見通し
大手電力5社は停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを一定の条件の下に再開することとしました。
固定価格買取(FIT)制度では全ての再生エネ設備から電気を全量、買い取る義務が法定されています。
電力会社は、発電量が天候次第で変わる太陽光が増加すると送電網の受け入れ容量を超える場合にシステムの限界を超えるために停電するリスクがあり、全設備から買い取るのは困難と主張していました。
★この主張は疑問です。原発が停止しているので、送電線の空き容量は十分あるはずです。
経済産業省も設備認定後も長く発電を始めない事業者の排除を進める方針です。
買い取り決定後も長期間稼働していない再エネ設備の認定は取消します。発電を棚上げしている事業者を排除し、新規参入の余地を増やすためです。
★棚上げしている理由は、敷地利用権の確保ができていないからです。
★設備の認定は認印で取得できました。
ところが、山林は土地所有者(多くの案件で登記簿上の所有者から二次相続が発生しています)全員の実印が揃わないと物権変動(所有権移転や地上権設定)できません。
また、農地では転用許可がでません。
(日経新聞電子版(23日)の記事を参照・引用しています)
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