2014/12/28 12:03:51

経済対策

総額3.5兆円の経済対策は個人消費の底上げと地方創生、中小企業支援に力点を置き、好循環の裾野を広げようとしています。


残念ながら、効果は期待できないでしょう。


商品券を配布しても経済成長には繋がりません。ほんの少しの間だけ消費が喚起されておしまいです。


こんなことを経済対策と称することじたいが滑稽です。


財政出動には限界があります。徹底した規制改革による、需要創造しか成長の希望はありません。


規制改革法案も立法です。


法案は官僚が起案します。規制に安住する勢力は官僚に働き掛けて規制改革法案を骨抜きにしてしまいます。


例えば、農地法の規制により農地の他用途への転用は困難です。耕作放棄地すら用途変更できません。



では農地法を廃止して民法の売買契約にできるでしょうか?



例えば、金融取引は依然として間接金融中心です。


プロフェッショナル資格(弁護士や公認会計士)保有者の先進諸国並み増員もしないので、直接金融の仕組み(ファンドの組成)も広がりません。


金融商品取引法を改正して直接金融中心の金融構造に改めることができるでしょうか?


改革を行えば、被害も増えるでしょう。


前者では耕作放棄地がいつの間にか産廃処分場となったり、後者では実体のない企業の株式や社債の取引がされることも考えられます。


しかし、弊害を恐れて決断できない国に、たいした未来はありません。


先の見通せない国では、確かな物権である投資用不動産が依然として魅力です。



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年末年始には、魅力的な物件を紹介する予定です。


 メール・電話はいつでも繋がります。






会社概要

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岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
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