2016/03/24 17:09:15

賃貸Q&A ・入居者自殺(2)・

自殺など事故物件は心理的瑕疵があるとされます。


賃貸時には自殺の事実を告知することになりますから、当然賃料も減額せざるをえません。


瑕疵の告知が必要な期間について、下記裁判例が参考になります。



「・・自殺後の物件に住むことの心理的嫌悪感は時間の経過とともに希薄となる・・一般的に、自殺事故の後に新たな賃借人が居住をすれば、特別の事情(その賃借人がごく短期間で退去したといった事情)がない限り、・・その後の入居者の心理的嫌悪感の影響もかなりの程度薄れる・・自殺後の最初の入居者に対しては宅建業法上の告知義務があるものの、(一旦別の入居者がいた場合には)その後の入居者に対しては、特別な事情がない限り、宅建業法上の告知義務はない」


(東京地裁平成19年8月10日判決)


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上記裁判の事案は、所有者から相続人に対する損害賠償で、損害額を限定するための判断です。裁判例の射程は売買取引には及びません。


判例は、争いとなった事実関係をよく把握して、裁判官の判断過程を分析しないと応用することができません。







会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(2)94547
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岡野 直行
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1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル 301
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代表:03-5929-7021
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