2017/01/27 7:18:31

賃貸住宅 ・着工急増(2)・相続税対策

<昨日の続きです>


相続税の改正についておさらいです。


相続税は、被相続人(死亡した人)から資産(不動産、現預金、株式等)を譲受けた相続人にかかる税金で、各資産を金銭評価して正味(借金は控除)財産に課税されます。


2015年1月から富裕層への増税策として、下記のような改正がありました。


@基礎控除の引下げ(5千万円から3千万円)


A相続人の数に応じた控除額を1人1千万円から600万円に引下げ


B最高税率を50%から55%に引き上げなど


例えば相続する土地の評価額は、国土交通省が公表する路線価などから算定します。


評価額は、更地より住宅があると下がります。賃貸住宅にするとさらに評価額は下がります。


また、建築のために借金をしていると正味財産は減ります。


したがって、更地に借金して賃貸住宅を建築すると相続税額を減らすことができます。



賃貸住宅の供給主体は地主ですから、このインセンティブによって賃貸住宅の供給が増えています。


 
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関東近県のバイパス沿いには新築アパートが林立しています。そのうち何パーセントかは競売行きです。競売に地方の築浅アパートが溢れてきたらチャンスです。安く取得して、競争力のある賃料設定すれば満室稼動します。


インターチェンジの近くの物流センターや大型ショッピングモールに勤務する人が増えているので、こ綺麗な駐車場付きアパートにはニーズあります。





2017/01/26 7:10:43

賃貸住宅 ・着工急増(1)・

 内閣府の調査で、賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を上回って、供給過剰となる可能性が高いことが分かりました。


利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしています。


 賃貸住宅の着工は、超低金利で建設資金が調達しやすくなるなか、15年1月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加しています。


 内閣府は、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算しました。


 そこでは、少子高齢化の進展で16年以降の潜在需要は35万戸程度で推移する一方で、着工戸数は40万戸を超えています。


 また、面積別では、30u以下の住宅が急増しています。


 今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高いところ、狭小住宅の増加が顕著です。


 ニーズに合わない狭小住宅は、家賃下落につながり、結局貸家オーナーの返済に支障をきたす可能があります。



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地方に行くと幹線(バイパス)道路の脇には、大○ハウスや大●建託のアパートが林立しています。新築なのにすぐに満室にはならず「入居者募集中」の広告出しています。





2017/01/25 7:18:09

閲覧開始日 ・東京地裁 本庁・

今日は、東京地裁 本庁の閲覧開始日です。


入札期間の最終日は、2月16日、開札日は2月23日です。



3点セットは、裁判所のBITサイトからダインロードしましょう。
http://bit.sikkou.jp/app/top/pt001/h01/


落札者の9割は法人です。その多くが不動産業者や工務店です。


すなわち、競売は業者が仕入れに使う卸売市場です。


業者は、転売目的です。消費者は小売市場で購入することになります。



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当社の競売サポートで、顧客は卸値で不動産を取得しています。競売で取得すると29年分の固定資産・都市計画税は不要です。






会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(2)94547
代表者
岡野 直行
所在地
1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル 301
TEL
代表:03-5929-7021
FAX
代表:03-5929-7051
営業時間
9:00〜18:00
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