2017/01/26 7:10:43

賃貸住宅 ・着工急増(1)・

 内閣府の調査で、賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を上回って、供給過剰となる可能性が高いことが分かりました。


利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしています。


 賃貸住宅の着工は、超低金利で建設資金が調達しやすくなるなか、15年1月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加しています。


 内閣府は、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算しました。


 そこでは、少子高齢化の進展で16年以降の潜在需要は35万戸程度で推移する一方で、着工戸数は40万戸を超えています。


 また、面積別では、30u以下の住宅が急増しています。


 今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高いところ、狭小住宅の増加が顕著です。


 ニーズに合わない狭小住宅は、家賃下落につながり、結局貸家オーナーの返済に支障をきたす可能があります。



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会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
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東京都知事免許(2)94547
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