2018/02/03 10:29:23
米国株式の急落
2日の米国株式は急落、ダウ平均の終値は前日比665.75ドル(2.54%)安となりました。
雇用統計は賃金の伸びが2.9%に達し、労働市場のひっ迫からインフレ(物価上昇)加速への警戒感が強まったからです。
これは、下記のサイクルで2から3への移行期に他なりません。
1 景気減速 ←
↓ ⇑
2 金融緩和
↓ ⇑
3 景気拡大
↓ ⇑
4 金融引締 →
すなわち、2 金融緩和が十分進むと 3 景気拡大が始まります。ところで、金融緩和の時期はみな居心地よく、また、景気拡大は遅行指標が多いので、2の末期と3の初期はオーバーラップします。
企業の売上が伸びるなか借入金利負担は軽く、経常利益の伸び率が大きくなります。この時期は、株価の上昇が顕著です。
昨日の雇用統計でアメリカ経済は、労働市場のひっ迫が明らかになりましたから、ひとまず2と3のオーバーラップする金融緩和&景気(業績)拡大相場は終了です。
次は金利上昇を上回る業績の伸びの期待できる企業を選別する業績相場に入ります。
では、日本株はどうでしょうか?
米国株の相場移行期の波乱の影響は残りますが、日本ではしばらく 2 金融緩和が継続するので株式市場を下支えします。
従って、波乱が過ぎれば、米国の金融引締(金利上昇)で内外金利差が拡大しますから、為替は円安方向に向かい、株式も堅調を取り戻すはずです。
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こうしたなか、不動産企業の多くは、米国経済の拡大の好影響をさほど受けず、建築部材はほとんど輸入なので円安の影響がないとは言えません。
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