2018/10/16 7:58:31

固定資産税・都市計画税(固都税)

固都税は毎年1月1日の不動産所有権者に賦課されます。


これから競売で落札する物件は,代金納付(=所有権移転)期限が年明けとなります。


落札者は1月1日には所有権者でないので、平成31年の固都税は不要です。


ちなみに流通物件の取引では,固定資産税・都市計画税は所有期間に応じて按分精算しますから1月2日に購入しても364日分の負担となります。



<最高品質のサポート,安心の落札は岡野不動産合同会社>
固都税の点でも競売はちょっと(投資用マンションで5万円くらい)お得です。





2018/10/15 8:37:06

引渡命令(1)

当社落札物件の代金納付手続が完了し、当社の所有になりました。




元所有者が占有を続けているので、不動産引渡命令※を申立て、それを認める裁判官の「決定」がでました。



引渡命令


引渡命令とは,買受人が代金納付を済ませた後,建物から簡易な手続(通常の裁判と比較して)で占有者を退去させる命令のことです。


占有者が自発的に退去しない場合は,引渡命令に基づいて退去させるための強制執行が必要です。


その場合には,退去執行のため別途費用がかかります。


引渡命令の執行


引渡命令が相手方に送達になり,執行抗告(引渡命令に対する不服申立て)がなければ1週間で確定し,強制執行ができる効力(これを「執行力」といいます。)が発生します。


実際に明渡しの強制執行をする場合には,引渡命令に対する執行文の付与(申立手数料は1件につき300円)及び送達証明(手数料は証明事項一個につき150円)の申請を裁判所書記官にし,これらの書類(執行文付きの引渡命令正本及び送達証明)に基づき,執行官に明渡執行を申し立てなければなりません。


また,実際に明渡しの強制執行をする場合には,上記手数料のほかに,執行官に対し必要な費用(家具などの運搬費用や執行官手数料など)を予納しなければなりません。





2018/10/13 7:32:35

第33回 日本証券アナリスト大会

昨日は、日本証券アナリスト大会に参加しました。



大会テーマは、「AI 時代の働き方改革―企業とアナリストの取り組み」
でした。


https://www.saa.or.jp/learning/seminar/conference/index.html


これまでのわが国の労働体系は異常だったと思います。


ダイバーシティで多様なひとたちの協働が企業にイノベーションをもたらせます。


AIはその手助けをしてくれるはずです。


不動産(宅建)業はFace to Face が核となる労働集約的産業ですから、AIに代替されることはないと思います。


もっとも、働き方に大きな変化をもたらす外国人労働者の住宅供給の点では、宅建業は先端的です。






会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(3)0094547
代表者
岡野 直行
所在地
1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル301号
TEL
代表:03-5929-7021
FAX
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