2019/09/30 9:10:16

固定資産税・都市計画税(固都税)

固都税は毎年1月1日の所有権者に賦課されます。


競売では、代金納付時に所有権が移転します(民事執行法79条)。


※代金納付期限は、売却許可決定の確定日から1ヶ月以内です。



代金納付が年内なら、1月1日はその不動産の所有権者ですから2020年の固都税が賦課されます。


競売のスケジュールで確定日が11月中であれば年内の代金納付(所有権移転)となり2020年の固都税が賦課(5月頃)されます。


スケジュール: http://bit.sikkou.jp/schedule/


これから期間入札になる物件は確定日が11月です。このため年内の代金納付となりますから2020年の固都税が賦課されます。



<最高品質のサポート,安心の落札は岡野不動産合同会社>
ちなみに流通物件の取引では,固定資産税・都市計画税は所有期間に応じて按分精算します。






2019/09/28 8:53:10

融資の厳格化(2) ・賃貸物件の建築受注減が顕著・

<昨日の続きです>


大東建託(1878)、大和ハウス工業(1925)などでは、賃貸住宅建設の2ケタ台の減少率が目立っています。


賃貸住宅(アパート)は戸建住宅と異なり、政府による増税後の支援策が打ち出されていないことや、金融機関による融資の厳格化の影響を受けているからです。


とくに影響が大きいのが、地方のウエイトが高い大東建託です。



同社の4−8月の累計受注は前年同期比16.4%と不振です。


月次業績速報:https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/getuji.html


この会社はアナリスト協会のディスクロージャー優秀賞を何度も受賞しているので、企業情報の開示がいいです。


<最高品質のサポート,安心の落札は岡野不動産合同会社>
企業情報なども参考にして賃貸経営の先行きを考えましょう! と言っても株式市場から得られる情報を分析している不動産屋はいません。彼らの脳内にあるのは過去の成功体験くらいです。





2019/09/27 9:12:44

融資の厳格化(1) ・融資審査の厳格化・

賃貸住宅の建築受注に急ブレーキがかかっています。


原因は金融機関の融資の厳格化です。


金融庁は銀行の不動産向け融資比率の増加に警戒しています。


将来の不良債権の顕在化を危惧しているからです。


金融庁を忖度する銀行の審査現場では、土地を持たない顧客への融資を否認し、あるいは、自己資金率を多く要求するようになっています。


この傾向は地方都市を中心に顕著になっています。


少子高齢化の進む地方において、金融庁はとりわけ地銀の経営の先行きに不安を持っているからです。


これにより、アパート建築を契約した顧客が自己資金を用意できない等の理由で契約をキャンセルする動きが増加し、受注高の押し下げ要因になっています。



<最高品質のサポート,安心の落札は岡野不動産合同会社>
影響を大きく受けているのが、地方のウエイトが高い大東建託です。次回は大東建託の経営状態を分析しながら賃貸住宅市場の先行きについて考えてみましょう






会社概要

会社名
岡野不動産(同)
カナ
オカノ フドウサン ゴウドウカイシャ
免許番号
東京都知事免許(2)94547
代表者
岡野 直行
所在地
1660003
東京都杉並区高円寺南4丁目44−14平野ビル 301
TEL
代表:03-5929-7021
FAX
代表:03-5929-7051
営業時間
9:00〜18:00
定休日
日・祝
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