落札
当社顧客(顧問先)で農地の落札をしました。
広大な農地の半分程度について現況調査により裁判所は「宅地」と認定しました。
これにより土地の実質的な評価は大きく上がっています。
しかもここは、転用のできない1種農地でした。
ところが宅地と農地は別の競売期日となるため、宅地部分のみ落札され、農地は入札者がいないことが予想されます。
債権者(金融機関)もすべて売却して不良債権処理をしたいので農地部分の売れ残りは困ります。
そこで金融機関と相談して宅地部分と農地部分を一括して農地競売の期日に実施できるように債権者から裁判所に上申書を提出してもらいました。
代金納付(所有権移転)に向けて農業委員会の「許可」(農地法3条)が必要です。そのために詳細な営農計画書を作成中です。
<最高品質のサポート,安心の落札は岡野不動産合同会社>
こういうことは街の競売サポートやにはできません。
競売Q&A (10)
Q 競売サポートについて教えてください。
A 当社の競売サポートの流れです。
◆ <ステップ 1>
まずは、競売で取得することを決めてから!
ご資金の性格を伺い、それに合致する物件像を明らかにします。また、競売手続の流れ、費用の概算、裁判所手続のポイント毎の注意点をご説明します。落札は、お客様と当社との信頼を基礎とする協働です。成功される方は、早めにご相談を始められます。
◆ <ステップ 2>
ステップ1で、競売手続、当社のサポート契約についてご納得いただけましたら、現地調査を行います。3点セットに記載されている内容と現況に変化はあるのか、実地見分や登記記録との照合を行います。ここからは有料サービスとなります。
★現地調査は、22,000円をいただいております。当社推奨価額以上で入札したにもかかわらず、落札できなかった場合には、次回調査無料です(落札できるまでお付き合いします)。
★当社では、現地調査は、1物件につき1名様限定としています。このため、上記の条件をつけさせていただいております。
◆ <ステップ 3>
3点セットの情報に加え、ステップ2の調査により判明した事実、近隣の一般流通物件および過去の競売物件との比較、法令・裁判例などを総合し、投資対象としての適否・優劣、落札可能価額、予想利回り等を提示します。価額算定は、当社独自のノウハウです。
◆ <ステップ 4>
ステップ3で提示した価額を参考に、お客様ご自身で、裁判所指定の「入札書」に記入していただきます。入札書その他の提出書類は、いったん当社に郵送していただき、ダブルチェックを行い、当社で裁判所に提出します。提出時に現況調査報告書に記載されている占有者の個人名を転記します。落札後に郵送物を送付するためです。
◆ <ステップ 5>
落札できましたら、物件の再確認を行います。占有者と賃貸借契約の更改、または明渡しの交渉などをお手伝いします。また、物件の内部状況が3点セットの記載から、大きく異なっている場合には、売却許可決定の取消を求めます。
手続には時的限界があります。スムースな引渡しに向けて、当社の法的ソリューションを発揮します 。
★落札時に落札価額の1.65%(最低82,500円)をいただきます。占有者のいる物件であれば、契約更改または明渡交渉等を行います。空室であれば代金納付日に開錠し内部確認を行います。
★引渡時に落札価額の1.65%(最低82,500円)をいただきます。
<最高品質のサポート,安心の落札は岡野不動産合同会社>
ご相談は無料ですが、話を聞いてから入札するか考えてみる、売却基準価額近傍で不動産を取得できる、など予想と願望を取り違えている人の相談はお断りしています。過去に何人もそういう思考の方がいましたが、説明を尽くしても1人も当社顧客になりませんでした。
※当社サポートで競売で不動産を取得することを決めてから来てね
競売Q&A (9)
Q 競売のスケジュールを教えてください。
A 裁判所の運営するBITシステムで全国の執行裁判所のスケジュールが掲載されています。
http://bit.sikkou.jp/schedule/
首都圏の競売のスケジュールです。
閲覧開始日:
東京地裁 本庁 7月22日
立川支部 7月30日
横浜地裁 本庁 6月25日
川崎支部 7月 1日
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東京地裁 本庁の入札は閲覧開始日から入札期間の最終日まで3週間と1日しかありません。事前にスケジュールを確認し現地調査日を決めて閲覧開始日に臨みましょう。
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