2014/08/29 10:52:08
不動産仲介業における景況感調査の分析
不動産流通研究所は、2014年4〜6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表しました。
(記事全文:http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=39382)
データを分析すると首都圏における売買仲介DI※の4〜6月期(実績)は、44.6と1〜3月期比3.2ポイント低下しています。
さらに、7〜9月期の見通しも45.7にとどまっています。DIの性質からかなりの落込みといえます。
※DIは「50」が前年並みとうい意味
消費税引上げ前の駈込みで、一生に1回しか購入しない居住用不動産は需要を先食いしてしまったようです。
低迷は地場不動産業者にとどまりません。上場している大手仲介業者の株価も低迷しています。
でも、投資家はあまり慎重になる必要はありません。
投資用不動産には、居住用住宅ほどの政策的な恩恵はありません。需要予測と初期投資の見合いで判断しましょう。
便利な不動産には、強い賃貸需要があります。
この点、都心の不動産は、オリンピックに向けて、税金でインフラが更新されます。
さらに、消費税を10%に引き上げるためには、低迷する景気を刺激しなくてはなりません。
今後、追加金融緩和や不動産購入促進策が発表されるはずです。
シンガポール政府投資公社が東京駅前の高層ビルを買収する意向を示すなど、外国人投資家も都心部の不動産を狙っています。
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競売手続きを利用すると初期投資額を抑える(=利回り向上する)ことができます。
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