2020/01/23 18:26:56

文化財保護法

文化財保護法は、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とした法律です。



周知の埋蔵文化財包蔵地は、発掘調査で確認された遺物、過去の文献等によってその範囲が推定され、「遺跡地名表」や「遺跡地図」に表示されます。しかし、未表示のところでも発見されるケースもあります。


範囲については、通常、都市計画図には記載されないので、教育委員会に備え付けの「遺跡地図」等で確認します。



発掘調査経費は、原則として事業主負担となります。





2020/01/21 12:06:57

任売

任意売却のデメリット



  1. 任意売却手続きの要件として、実際に住宅ローンを滞納しなければならない

  2. 債権者の同意や許可が必要となる

  3. 連帯保証人の協力が必要となる

  4. 競売になる可能性がある

  5. 信用情報(ブラックリスト)に登録される

  6. 内覧の立ち合いが必要


任意売却のメリット



  1. 市場価格に近い価格で売却できる

  2. 売却後の残債務を分割返済にしてもらえるよう交渉できる

  3. 交渉して引越し費用、売却費用などが売却価格から引いてもらえる

  4. プライバシーを守れる

  5. 引越し時期や条件も考慮してもらえる

  6. 専門の業者に依頼することができる


以上





2020/01/20 18:16:35

重要事項の説明義務

宅建業者は、契約成立までの間に、取引の相手方等(買主、借主等)に対して、宅地や建物に関する登記上の権利関係、私法上あるいは公法上の利用制限や取引条件などの一定の重要事項を記載した書面(取引士の記名押印が必要)を交付して、宅地建物取引士(専任である必要はない)をして説明させなければなりません。


取引士は、重要事項の説明をするときは、必ず、相手方に対し請求がなくても取引士証を提示しなければなりません。



2017年4月1日より、宅建業者に対する説明は書面の交付のみで足り、取引士に説明させる必要はなくなりました。



一つの取引に複数の宅建業者が関与している場合は、すべての宅建業者が重要事項の説明義務を負います。


この場合、いずれかの宅建業者が代表して重要事項説明書を作成し、取引士をしてこれを交付して説明すれば足りますが、


取引に関与した取引士は重要事項説明書に記名・押印する必要があります。



万が一、説明不足等によって相手方に損害を与えた場合、関与した全ての宅建業者が連帯して賠償責任を負います。



なお、重要事項説明の場所については制限がなく、また、宅建業者が自ら貸借を行う場合には、宅建業法の適用がないため、重要事項の説明義務はありません。







会社概要

会社名
(株)オリーブの木
カナ
カブシキガイシャオリーブノキ
免許番号
東京都知事免許(1)103021
代表者
上野 晃
所在地
1030027
東京都中央区日本橋2丁目3−21八重洲セントラルビル7階
TEL
代表:03-6821-5474
FAX
代表:03-6800-3218
営業時間
09:00〜18:00
定休日
不定休
最寄駅
山手線東京
徒歩3分
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