2021/04/22 9:12:31

『不明土地対策改正法成立』

これまで懸念されている所有者不明土地について、改正民法と改正登記法、また、新法である相続土地国庫帰属法が施行される見通しです。
 相続登記がされないまま放置されている土地は国土の2割にも上る。このためこれまでは任意だった相続登記については、相続人が土地の取得を知ってから3年以内に相続登記の申請が義務付けられます。また、住所の変更についても2年以内を義務付けされ双方ともに怠れば5万円若しくは10万円以下の過料が科せられます。
 また所有者が特定できない土地については、裁判所によって土地の管理人を選定し、所有者に代わって管理若しくは売却を行える制度が新設されます。逆に相続した土地を手放し、国有化出来るようにするため、法務局の認可を得ることが出来れば、土地管理費に相当する金額を納付する事で所有権の放棄が出来るようになるようです。
 この事によりこれまで足かせとなっていた、「所有者不明土地」も災害時の復興や公共事業等を円滑に進められる事が期待されます。これらの法改正は二年後には施行される見通しですので、負動産が少しでも有効利用される事を願います。





2021/04/19 10:32:01

「農地付き空き家」

 愛媛県四国中央市では、小さな農地が付いた空き家の取引では、基本的には就農者でなければ、その農地の取得ができない括りがございます。但し、例えばその対象農地を一旦借入た上で耕作を継続し、ある期間を経た中で、農業委員会での審議をして頂き、条件が見合えば空き家を買われた方が、その農地を農地のまま購入出来る事も有りえるとの事でした。ある意味農地付き空き家の売買が多少なりともしやすくなるのではないでしょうか。
 出来ればですが、政策として空き家対策を推進する中で、農地付き空き家の売買を、条件付きで認めて頂ける様にして頂ければと思いますね。






2021/02/12 9:35:04

「所有者不明対策」


 『土地相続登記義務化』法制審議会が土地所有者不明問題を防止するための、「不動産登記法」の改正に向けた要綱決定するようです。法務省調査によれば、日本国内には国土の20%ほどの土地が所有者不明となり、用地買収が出来なかったり、急斜面の崩落防止対策が出来ない等の弊害となっているようです。今回の改正要綱のポイントとして、土地取得を知ってから3年以内に登記を義務化し、怠れば10万円以下の過料を科されたり、名義人の氏名や住所が変わってから、2年以内に変更の登記申請を怠れば5万円以下の過料が科されたりする事になるようです。
 また、空地の所有者が分からず、越境した枝葉の処分や、伸び放題の草木の伐採が出来ずに困っている、というようなお話も良く耳にしますが、このようなケースでも、自らがその処理が出来るような法改正をされる事となりそうです。
 確かに空地調査などをしていると、50年も60年も以前から名義がそのままで、現在の所有者が不明な土地や、相続人が明確であっても、かなり遠方にお住まいで、何十年も放棄されたままの土地に出くわす事が多いですね。昨年も売却対象物件の真ん中に和束4坪程の土地が有り、登記法が制定された当時の名義のままで、知り合いの司法書士さんに頼んで調査をして頂いた結果、国内のあちらこちらに数名の相続権利者にたどり着いた事例が有ります。このケースは運良く処理が出来た訳ですが、相続人不明となってしまった土地は今後まだまだ増加傾向に在りますので、今回の法改正に期待し、有益な土地利用が出来る事を願います。






会社概要

会社名
(同)リサーチ・コア
カナ
リサーチ・コア
免許番号
愛媛県知事免許(1)5461
代表者
三鍋 環
所在地
7990405
愛媛県四国中央市三島中央4丁目9番17号
TEL
代表:0896-22-4333
FAX
代表:0896-22-4332
営業時間
8:30〜17:30
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祝祭日
最寄駅
JR予讃線伊予三島
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