2017/09/15 9:27:28
『生産緑地の未来』
都市部の住宅地に点在している農地は、2022年には大量に売りに出される可能性があるようで、その対策が懸念されているとの記事。
'68年に制定された都市計画法で、市街化区域を呼ばれる農地について、10年程度で宅地化を進める事が定められ、その反面営農継される意思の強い農家を保護するためにできたのが『生産緑地法』です。納税猶予を認める代わりに、30年営農を条件としている所です。
ただ、それから45年ほど経過してる現在においては、少子高齢化が進み、宅地の需要が激減し、その反面空き家と空地が目立つようになっています。
この新聞記事のコメントをされた教授は「農地を転用して宅地にする時代は終わった。」との感想を述べておられます。都市部の生産緑地を維持されている方々の高齢化が進むなかで、新規就農者を募り、それを支援するなど自治体に期待をよせておられます。
日本国内だけ見れば人口は減少しておりますが、世界レベルでは急激に増加しているため、「食糧不足」が懸念されている。農地を守る事が緑地の保全”にもつながる訳でしょうし、食糧供給を補える事となるのではと思います。不動産の業に携わる私たちも、その地域の全体像を踏まえ空き家や耕作放棄地の有効な活用方法を提案し、農業の保全と住み心地の良い街づくりのお手伝いが出来ればと思います。
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