2018/02/19 9:23:08

「所有者不明土地」


日本の不動産登記法において、所在地番や地目を記載する表題部については登記する事を義務付けておりますが、所有権については特に罰則もなく、土地権利者の意思に任されている訳です。特に相続が発生したにも関わらず、そのまま放置されてしまい、何代かにわたって登記をされない状態の不動産が増え続けているようです。それらによって失う経済損失は6兆円を上回る事になりかねないとの事。
 その懸念を少しでも解消するために政府は、「所有者不明土地の特別措置法」を施行し、例えば商業地区の土地を、法務局に供託金を供託した上で、10年間自治体や団体などに活用をして行ったり、一部所有者不明の共有農地であれば、一名だけの同意を取り付けるだけで、20年間の貸し付けが可能になるようにして行くようです。
 ここ最近取引させて頂いた土地売買について「相続登記」をされてない物が多く、山林や農地を合わせてお持ちの方は、その相続登記に数十万円の登記費用を負担された事もございます。心当たりのある方は今一度、相続発生時に何かし忘れた事が無いか、固定資産税納付書や権利書をチェックして頂ければと思います。





2018/02/15 9:37:50

◇高齢化に伴う不動産整理◇

昨日、市内に二か所の空き地を所有されている方が来られ、『なかなか処分できないが、所有するだけで年間の「固定資産税」「維持管理」で20万円を捨てている状態。子供たちも遠方に住んでいるので、相続も嫌がられているから、今のうちにどうにか処分したい。』 と、土地の書類を携えて来られました。
 他の不動産会社にも頼んでいるが、埒が明かない感じのご様子でした。昨日も記事にしましたが、「負動産」を持たれている方は、確かに固定資産税だけでもかなりの負担になる訳です。昨日来られた方も、高齢になり年金暮らしをする中、使わない土地の維持管理をする事が大きな負担になっている訳です。
 土地や使わなくなった建物を所有する事は、税金だけでも馬鹿にならない訳で、かと言ってすぐに処分できない立地であれば、金額云々の問題でも無い気がいたします。
 このお客様場合も、数十年前の公営分譲地を高値で購入され、まったく使わないまま売却をしているが、誰も見向きもしない様子らしく、損をしてでも手放す事を優先に考えたいとの事でしたでした。しばらくお話をした結果、今の売出金額の半値以下で良いから売ってほしいと、そのご依頼を受けさせて頂いた次第です。
 土地を所有する事で、年金暮らしを脅かされている方がこの先まだまだ増えて来る訳です。それらの「不動産」の在り方を今一度見直す必要が有ると、つくづく実感させられる一日でした。





2018/02/14 9:50:53

「住宅過剰社会」について。

私が30歳のころ京都市住宅供給公社に出向で『向島ニュータウン』に建つ分譲マンション販売を担当していた時期が有ります。そこは公団が分譲する住宅や市営住宅、そして公社の分譲マンションや商業施設が建ち並んだ、一つの街がそこに在ります。現在は40数年経つ建物が多くなり、公営住宅をはじめテナントにも空き家が目立っているのが現状らしく、京都市も昨年度から「まち創りビジョン」を計画し新たな街づくりを検討されているようです。
 今朝の新聞記事では、東洋大理工学部教授をされている野澤さんのコメントが目につきました。「住宅過剰社会」の現在空き家が増えて居る反面、インフラが十分でない地域を開発し、また新たな新築住宅を作る。結果、増加が止まない空き家は益々老朽化し数百万の費用を投じて「解体」を余儀なくされる始末。それらの゛ひずみ”を官民一体となって、無秩序に広がる居住地を抑え、空き家などの『負動産』について、長期的な視点で対処する必要が有るとのご意見です。
 市の空き家対策室の担当者の方にもお話を聞かせて頂きましたが、現在3,000戸を超す空き家が点在しており、その半数は修繕をすれば居住可能との事です。先にあげた「向島NT」は、マイホーム借り上げ制度や、住み替え支援などの制度をする事で、世帯数増加傾向にあるようです。やはり、部分的には行政に委ねる事も必要不可欠だと思った次第です。負動産を富動産にしませんか?






会社概要

会社名
(同)リサーチ・コア
カナ
リサーチ・コア
免許番号
愛媛県知事免許(1)5461
代表者
三鍋 環
所在地
7990405
愛媛県四国中央市三島中央4丁目9番17号
TEL
代表:0896-22-4333
FAX
代表:0896-22-4332
営業時間
8:30〜17:30
定休日

祝祭日
最寄駅
JR予讃線伊予三島
徒歩4分
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