2019/04/27 9:02:44

「地方活性化の起爆剤?」


1980年代〜1990年代
地方自治体での大学誘致合戦をくり広げていた。「地元の活性化が期待できる。」と、地方の大学は様々な試みをされて来たのですが、どうしても若い方々の『東京志向』には及ばず、淘汰されてしまうところも有るようです。私立の大学の4割に至っては、既に定員割れ状態となっている様ですね。
 ずっと以前から、若い方々の『都会暮らし』に対する憧れは変わらない物だと思います。地方の若者は高校卒業と共に都会に行ってしまう事は避けられない所でもあります。そこには目に見えない期待や憧れがあふれて居るからでしょう。
魅力ある地方自治体にするにはどうすれば良いのか?若い方々が居残ってくれる地域社会を創る事は出来ないのか?様々な方たちと意見を交わしながら、少しでもお役に立てる日が来るよう、頑張りたいと思います。






2019/04/26 9:17:50

「人口推移」について。








今年度末現在、四国中央市の人口は87,005人(外国の方も含まれる)訳ですが、高齢化が目立つ昨今、年齢別でみると70才の人口が1,672人となっております。その反面今年成人されている方の人口は、804人です。そうです、70才の半数以下なのですから、50年後にはどうなっているかが想像出来ますね。ちなみに今年0歳の人口は561人ですので、日本国内これと同じ下落率で人口が減ってしまう事となります。
 この原因は結婚に対する関心が薄れて来ており、そして、女性の就業率も高くなってますので、子供を産むという事にすら縁遠くなってしまったのだろうと思います。また、24h営業のコンビニエンスストアに行けば、苦も無く一人分の食材を調達する事が出来てしまします。
この現状を打破するためにも内閣府が取り組む「子育て支援」や「少子化対策」について、もっと力を入れて頂きたい所ですね。






2019/04/20 9:10:01

「空き家バンク」の考え方。


先日「空き家バンク」に掲載している物件を、有る方が松山から見学に来られました。この物件は茶畑が隣接しているので、出来れば同時に購入を希望されましたが、現在の農地法では面積の下限が設定されており、規模の小さな農地は農家で無いと購入が出来ない規則がある為、今回は不承不承購入を諦められた訳です。
 現在日本国内の自治体の中には、『空き家に付随する農地を、別段の面積を設定する取り組み』をされている所があります。兵庫の宍粟市、佐賀の作用市、島根の雲南市などでは、各々の制約を設け空き家に隣接する農地を取得出来るとの事でした。四国中央市ではそれに関する取り組みはされてない様子でしたので、愛媛県の地域政策課に問合せをさせて頂き、担当者の方からその内容を上に報告させて頂けるとのご返事を頂いた次第です。
 今後増々増加して止まない「空き家」そして「休耕田」それらは有効に使う事で、大切な「資源」となる訳です。都市部からの移住を検討されている人口は年々増えて居る中で、一番多い要望は「自給自足」ですが、一般の住民の方々が農業をするための農地が買えないという縛りが有るのは、その要望を満たすための大きな足かせとなっている。是非とも国として、行政として前向きな取り組みをして頂きたいと願います。






会社概要

会社名
(同)リサーチ・コア
カナ
リサーチ・コア
免許番号
愛媛県知事免許(1)5461
代表者
三鍋 環
所在地
7990405
愛媛県四国中央市三島中央4丁目9番17号
TEL
代表:0896-22-4333
FAX
代表:0896-22-4332
営業時間
8:30〜17:30
定休日

祝祭日
最寄駅
JR予讃線伊予三島
徒歩4分
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