2019/09/14 9:11:27

「地方拠点強化税」


地方
創生を掲げている政府は15年度から東京に集中している企業の地方移転を促すための優遇税制を導入しております。これは『地方拠点強化税制』と呼ばれ、東京23区内に本社機能を持つ事務所や研究所などを、地方都市に移した場合「設備投資減税(オフィス減税)」・「雇用促進減税」が適用され、法人税額が軽減される仕組みです。また、既存の地方事業所で雇用を増やした場合も減税対象となるようです。内閣府の調べでは、今年7末までに348件の優遇措置申請が上がっているらしく、これらすべての企業移転が認められれば、地方に約1万4千人の雇用が生まれるという事です。
 また、都市部から地方への移住を検討されている方の相談窓口になっている『ふるさと回帰支援センター』によりますと、昨年度の移住相談件数が41,518件で、それをけん引しているのは、若者や子育て世代らしいです。これは『自分らしい生活スタイルを求めて、地方移住を望んでいる若者が増えた』と分析されている様です。『ポツンと一軒家』でも香川県に移住した30代の若いご夫婦は卵を販売して生計を立てていたり、東京に会社拠点をおいた30代の社長さんが愛媛県の山奥に手造りの本社を、たった一人で建築されているのを拝見致しました。如何ですか?都会の喧騒に知らぬ間にストレスを抱えている方居られませんか?不便こそが人間らしく生きられる糧かも知れません。







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(同)リサーチ・コア
カナ
リサーチ・コア
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愛媛県知事免許(2)0005461
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愛媛県四国中央市三島中央4丁目9番17アロエビル1F
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