空き家の改修費3分の1補助 国交省、放置物件解消狙う
2023年6月14日 20:10
国土交通省は空き家の活用に向けた支援策を拡充する。企業やNPOが手がける空き家のリノベーション(大規模改修)費用の3分の1を補助する。急増する空き家を放置すれば、防災や衛生面で地域に悪影響を及ぼす。危険を取り除き、中古住宅市場の活性化につなげる。
2023年度に空き家対策の事業を大幅に見直した。空き家を買い取るなどして大規模改修した場合に要した費用を支援する。解体せずに住宅や施設として再利用する...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272QV0X20C23A4000000/
「積水ハウス」大工の採用数 大幅増へ 処遇も改善し若手確保へ
2023年5月29日 15時48分
来年度から建設業界で時間外労働の規制が強化されるのを踏まえ、大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、大工の採用数を大幅に増やすことになりました。さらに初任給の引き上げなどによって長く働いてもらえる環境を整えたい考えです。
来年4月から物流業界のほか建設業界でも時間外労働の規制が強化されるのに伴って人手不足の深刻化が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。
こうした中、積水ハウスでは、若手人材を確保しようと、大工の採用数を大幅に増やすことを決めました。
来年春はことしの2.4倍の95人、再来年春は3.4倍の133人の採用を計画しているということです。
さらに、処遇面でも、先月に初任給を引き上げたほか、現場の責任者などについても、30代で年収を現在の最大1.8倍となるおよそ900万円に引き上げ、大幅に改善するとしています。
建設業界では、大工など一定の技術を習得した社員は、独立したほうが収入が高くなる傾向があるということで、会社としては、待遇面の改善によって長く働いてもらえる環境を整えたい考えです。
積水ハウスの大村泰志常務は、記者会見で「新たな規制の適用で、生産性が20%程度低下すると考えており、危機感を感じている。魅力ある職場だとアピールして人材の確保につなげたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230529/2000074028.html
大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念
日経新聞
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住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。
40年前の3分の1
国勢調査によると、大工の人数は20年時点で...(有料記事につき後略)
大工の数が減っているというのは、実感する。高齢で辞めてしまった方々が多い。
新築はプレカット材を組み立てていくが、既存住宅のリフォームの場合は物件ごとに構造や仕様が異なるので大工の経験と知識、技術力が要求される。今後も大工の数が減り続けてしまうのは由々しき問題だ。
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