2013/07/18 12:19:06

“違法ハウス”実態把握に課題

貸しオフィスなどとして届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる、いわゆる「違法ハウス」について各自治体が調査を行っていますが、東京23区のうち21の区が、実態の把握が難しいと考えていることが、NHKのアンケート調査で明らかになりました。


「違法ハウス」は、貸しオフィスや貸し倉庫などとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は、十分な防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして先月から調査を進めています。
この問題で、NHKは、違法ハウスが多くあるとみられる東京23区のすべての区を対象に、アンケート調査を行いました。
その結果、すでに15の区が立ち入り調査を実施するなど、取り組みが本格化する一方、21の区が、実態を把握する際に、難しい点があると回答しました。
このうち15の区は、住居の立ち入り調査に強制力がないため、所有者などの協力が得られず、室内を詳しく調べるといったことが難しいケースがあるとしています。
また16の区は、実際には寝泊まりしていても、契約書では居住を禁止しているため、仮に居住の実態があっても違法と判断できないといった法的な課題をあげています。
民間の調査では、違法が疑われる建物が都内に100棟近くあるとされていますが、アンケート調査からは、対応に当たる自治体が、実態の把握に苦慮する現状が浮かび上がりました。



苦悩する調査現場


浮かび上がった課題の一つが、住居を対象にした立ち入り調査は強制力がなく、所有者などの協力が得られない場合、室内を詳しく調べることができない点です。
アンケートでも、「居住者に承諾を得なければ住居に立ち入ることができない」といった意見や、「居室と思われる部分の調査を拒否されることがあり、実態の把握が困難だ」といった回答がありました。
また、細かく仕切られた部屋が住居にあたるかどうか、線引きが難しいという点も多く指摘されていました。
アンケートでは、「何泊以上寝泊まりしたら『居住』に該当するのか。社員が勝手に事務所内に寝泊まりしたら違法なのか。違法ハウスの定義があいまいだ」といった意見や、「居室・非居室の判定に時間がかかる」といった回答がありました。
民間団体の調査で「違法ハウス」が最も多いとみられる東京・新宿区の建築指導課の野澤義男課長は「職員の数が限られるなか、ふだんの仕事と並行して調査しているので大変ですが、違法な場合は一刻も早く指導して改善させるとともに、関連機関と協力し、居住者の新たな住宅を確保していきたい。一方で、国には早急に判断基準を示し、スムーズに調査が進められるようにしてほしい」と話しています。



線引き困難ななかトラブルも


「違法ハウス」を巡り、違法かどうかの線引きが難しい中で、トラブルも起きています。
このうち東京・江戸川区のマンションでは、およそ60平方メートルの3LDKの部屋の中を、さらに細かく仕切り、12人が利用できるようにする改築計画が持ち上がりました。
部屋の所有者側は、20代の女性をターゲットに上京して生活するための場所を提供するのが目的だと説明したうえで、計画は合法であり、マンションの管理規約上も禁止されていないなどとしています。
一方、管理組合側は法律上、問題が多いなどとして、改築を許可しなかったということです。



国土交通省の対応は


国土交通省によりますと、違法ハウスは、本来、トイレなどが共同の「寄宿舎」として届け出が必要で建築基準法に基づいて、間仕切りの壁を火災の延焼を防ぐタイプのものにしたり、部屋ごとに窓を設けたりする必要があるということです。
しかし、違法ハウスの外観は通常のビルや住宅と変わらず、外からは十分な防火対策が取られているかや、それぞれの部屋に窓があるか見分けがつかないケースも多いということです。
このため、国土交通省と各自治体は、先月からホームページで情報提供を呼びかけるなどして、実態の把握に乗り出しました。
さらに今月12日には、マンションの管理会社などで作る業界団体に対し、室内を細かく仕切る改修が行われるなど違法ハウスが疑われる場合は、情報を提供するよう文書で通知しました。
国土交通省の北真夫建築安全調査室長は「大量の調査なので順次進めていくことになるが、危険な建物が放置されるのは好ましくなく、指導を徹底したい」と話しています。


NHKニュース 7月16日 21時55分




2013/07/18 12:17:21

住宅ローン詐取容疑で3人逮捕

りそな銀行に対し、他人が住宅を購入するように装って住宅ローンを申し込み、不動産会社の口座に融資金およそ4200万円を振り込ませてだまし取ったとして、警視庁は詐欺などの疑いで無職の50歳の男ら3人を逮捕しました。
同じ手口で複数の金融機関から7億数千万円をだまし取った疑いがあるとみて調べています。


逮捕されたのは、無職の鈴木啓修容疑者(50)ら3人です。
警視庁の調べによりますと、鈴木容疑者らは5年前、東京・渋谷区にあるりそな銀行の窓口に他人になりすまして住宅ローンを申し込み、住宅を所有していた不動産会社の口座に融資金およそ4200万円を振り込ませてだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。
鈴木容疑者らは金に困っていそうな男性に町で声をかけ、数万円の報酬を払って個人情報を聞き出した上でこの男性名義で勝手に取得した身分証明書や偽造した源泉徴収票などを銀行に提出し、男性が住宅を購入するように装ってローンを申し込んでいたということで、不動産会社に振り込まれた融資金の一部を手数料として受け取っていたということです。
警視庁は同じ手口で複数の金融機関から20回にわたって合わせて7億数千万円をだましとった疑いがあるとみて捜査する方針です。


NHKニュース 7月16日 21時55分




2013/07/12 11:32:22

沖縄・牧港地区の一部返還 正式承認

日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設のうち、先にまとめた返還計画に基づいて、牧港補給地区の第5ゲート付近の区域およそ2ヘクタールを返還することを、11日、正式に決めました。


日米両政府は、ことし4月に、沖縄県のアメリカ軍普天間基地を早ければ2022年度に返還することなどを盛り込んだ、嘉手納基地より南にある軍施設の返還計画をまとめています。
これを受けて、11日、返還計画を具体化するための、日米の外務・防衛当局の担当者による日米合同委員会が開かれ、牧港補給地区の第5ゲート付近の区域およそ2ヘクタールを返還することを、正式に承認しました。
防衛省は、柵の設置などの作業が行われたあと、来年度中には返還される見通しだとしています。
返還計画に基づいて、軍施設の返還が正式に承認されたのは、今回が3例目で、政府は、着実に返還を実施することで、沖縄の基地負担の軽減に取り組む姿勢を示したいとしています。


NHKニュース 7月11日 20時29分





会社概要

会社名
慎和企画(有)
カナ
シンワキカク ユウゲンカイシャ
免許番号
埼玉県知事免許(3)0021936
代表者
井能 康行
所在地
3400033
埼玉県草加市柳島町216−4
TEL
代表:048-927-0070
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営業時間
10:00〜18:00
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水 ・他 / メール  sinwakikaku@gmail.com
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