有識者委「50年後も人口1億人維持が必要」
政府の有識者委員会は、現在の出生率のままでは、日本は「人口急減・超高齢社会」になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとして、出産や子育て支援を倍増させ、50年後も1億人程度の人口を維持する必要があるなどとする中間報告を取りまとめました。
この有識者委員会は、中長期的な日本経済の課題を検討するため、政府の経済財政諮問会議の下に設けられているもので、13日中間報告を取りまとめました。
それによりますと、現在の出生率のままでは、50年後の日本の人口は今の3分の2程度のおよそ8700万人にまで減少し、その4割が65歳以上の「人口急減・超高齢社会」になり、経済規模の縮小につながるおそれがあるとしています。
そのうえで、出生率の回復に向けて、社会保障費の資源配分の重点を高齢者から子どもへと大胆に移し、出産や子育て支援を倍増させ、50年後も1億人程度の人口を維持する必要があるとしています。
また、これまで65歳未満と定義してきた生産年齢人口について、「70歳までを働く人と捉え直し、仕事や社会活動に参加する機会を充実させていく」ことを提案しています。
政府は、こうした提言を来月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。
国内最高階 60階建てマンション起工
国内で最高階となる60階建ての高層マンションが東京・西新宿の再開発地区に建設されることになり、12日、起工式が行われました。
高層マンションが建設されるのは新宿駅から西に1キロ余り離れた再開発地区で、12日の起工式には工事関係者や地権者などが出席し、神事を行って工事の安全を祈願しました。
この地区にはもともと木造住宅が建ち並んでいましたが、道路の道幅が狭く火災が起きても消防車が入りにくいなど防災上の問題が指摘されていました。
このため大手開発業者や地権者などで作る組合が総工費およそ400億円かけて再開発を進めることになり、新たに60階建てのマンションが建設されることになりました。
完成すると川崎市にある59階建てのマンションを抜いて国内で最高階になり、高さは208.97メートルと大阪市のマンションに次いで国内で2番目の高さになるということです。
マンションは3年後の秋に完成し、地権者を含めて976世帯が入居する予定です。
地権者の1人で再開発組合の若村雅司理事長は「安全で心地よい地域を作りたいという意向があったので今回の着工をうれしく思っている。若い人たちにも移り住んでもらい地域の活性化につながってほしい」と話していました。
NHKニュース 5月12日 17時28分
高裁 朝鮮総連の抗告を退け売却認める決定
競売にかけられた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京高等裁判所は入札のやり直しを求めた朝鮮総連の抗告を退け、高松市の企業への売却を認める決定を出しました。
今後、判断が覆るのは難しいとみられ、代金が納められれば、この企業が所有者となります。
整理回収機構の申し立てで競売にかけられた東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地と建物は、高松市の「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札し、東京地方裁判所はことし3月、売却を認める決定を出しました。
朝鮮総連は、「入札をやり直すべきだ」として抗告していましたが、東京高等裁判所は12日、「改めて入札すると3回目となり、さらに時間がかかることになる。前回の入札を基に高松の企業に売却を認めた地裁の判断は正当だ」と指摘して、地裁に続き売却を認める決定を出しました。
朝鮮総連は最高裁判所に抗告することもできますが、事実上判断が覆るのは難しいとみられるほか、今後、定められた期限のうちに代金が納められれば、この企業が所有者となります。
朝鮮総連「不当極まりない」
朝鮮総連は、「不当極まりない決定であり、決して受け入れることはできない。競売手続きのルールを完全に無視した違法で不条理な決定を追認したことは暴挙と言わざるをえない。日本当局は今回の決定により生じる事態のすべての責任を負うべきである」などとするコメントを出しました。
NHKニュース 5月12日 16時52分
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