2014/09/29 16:03:38

最高裁 事後的登記も固定資産税納税義務

住宅の固定資産税を巡り、誰が納税すべきか自治体が判断する基準日を過ぎたあとに所有者の登記が行われたケースについて、最高裁判所は「基準日に登記していなくても、自治体が課税処分を決めるまでに所有者として登記されていれば納税義務を負う」という判断を示しました。


住宅にかかる固定資産税について、自治体は通常、毎年1月1日を基準日にしてこの時点で登記簿上の所有者となっている人に課税しています。
しかし、前の年の12月に住宅を新築し、1月1日の基準日をまたいだ10月になってから登記した女性に対して、埼玉県の自治体が課税したため、裁判で妥当かどうかが争われていました。
これについて、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は25日の判決で、「基準日に登記していなくても自治体が課税処分を決めるときまでに、基準日時点の所有者として登記されていれば、その年の固定資産税の納税義務を負う」と判断して、女性への課税を認めました。
判決は、固定資産税は実質的に建物を所有している人が納めるべき性質の税で、基準日時点での登記の有無はあくまで所有者を判断するうえでの手段にすぎず、事後的な登記であっても所有者と確認できれば課税は許されるというものになりました。


NHKニュース 9月25日 18時20分




2014/09/29 16:02:29

非課税の不動産から20年以上誤徴収

埼玉県戸田市は、本来、固定資産税などの対象とならない不動産に20年以上前から課税し、17の所有者から少なくとも3700万円余りを誤って徴収していたことが分かりました。


戸田市によりますと、ことし8月、市内に住む男性から「課税対象でない土地に固定資産税が課されているのではないか」という指摘がありました。
不動産に課される固定資産税や都市計画税は、学校法人や宗教法人などが利用する場合非課税となりますが、市で調べたところ問い合わせがあった土地も非課税の対象となる物件で、資料が残っている20年間についてさかのぼった結果、合わせて1960万円を誤って徴収していたことが分かりました。
さらに同じ間違いがないか確認した結果、合わせて17の所有者から、少なくとも3700万円余りを誤って徴収していることが判明しました。
こうしたミスは20年以上前から繰り返されたと見られていますが、それより前の資料は残されておらず、この20年間に徴収した分については、利子を含め返還されるということです。
市では、担当者がすべての対象者を訪問するなどして謝罪する予定で、戸田市税務課の五條宏課長は、「信頼を裏切る結果となり申し訳なく思っています。再発防止を図るとともに信頼回復に努めていきたい」と話しています。


NHKニュース 9月25日 15時36分




2014/09/15 10:48:16

大地震に備え マンションで“在宅避難”

首都直下地震など大地震の際、自宅のマンションにとどまって生活を続けるには、どうすればいいのかを考えるフォーラムが13日、東京で開かれました。


国土交通省によりますと、マンションに住んでいる人はおよそ1500万人に上り、年々増えています。
マンションは比較的、頑丈で燃えにくいことから、大地震が起きた際、都市部の自治体の中には、住民に在宅のまま事実上の避難生活を送るよう呼びかけているところもあります。
13日は、こうした避難生活に備えた対策を考えようというフォーラムが開かれ、マンションの住民や管理会社などから、およそ50人が参加しました。
この中で、建設会社でマンションの防災を研究している村田明子さんは、「マンションでは停電でエレベーターが止まったり、給水ポンプが止まって断水したりするなど、生活を継続していくのに困難が伴う」とマンション特有の事情を指摘しました。
また、誰が住んでいるのかお互いに分からないと、安否確認すらできないので、日頃から住民どうしの交流が大切だと訴えました。
また、武蔵野市では昨年度、地域防災計画にマンションでの“在宅避難”を勧める方針を盛り込みましたが、これを受けて新たに「生活継続計画」を作ったマンションのケースが報告されました。
このマンションは14階建て155戸と大規模ですが、住人による安否確認やエレベーターの閉じ込めから救出する訓練などを行っているということです。
また、マンションでは住民に対し、簡易トイレや水の備蓄を呼びかけていることなども紹介されました。
主催した「マンションライフ継続支援協会」の飯田太郎理事は、「東日本大震災では避難所不足が生じたこともあり、マンションの住民は自主的に“在宅避難”の準備を進める必要がある。行政側も地域防災計画に盛り込むなどして、マンションの取り組みを促してほしい」と話しています。



支援届きにくいマンション


国の中央防災会議は、首都直下地震の被害想定について、全壊家屋が17万5000棟に上るとしています。
救援活動は、倒壊した住宅に住んでいる人などを優先して行われます。
一方、マンションは比較的頑丈な造りになっているため、被災直後には行政の支援が届きにくくなります。
このため、人口が密集する都市部などでは、避難所に入りきれない人が多く出ることを想定し、倒壊のおそれがないかぎり、マンションの居住者は自宅にとどまるように呼びかける自治体も出てきています。




“高層難民”のおそれも


しかし、マンションでは、避難生活を送るうえでのさまざまな問題点もあります。
エレベーターの停止や閉じ込め、オートロックの開閉不能、受水槽や配管の被害による断水、機械式駐車場の停止など特有のトラブルがあります。
高層マンションの場合、水や食料を階段を使って運ぶのが困難な”高層難民”になるおそれもあります。
このため、在宅で避難生活ができるような備えが今、マンションの住民に急がれています。


NHKニュース  9月14日 7時52分







会社概要

会社名
慎和企画(有)
カナ
シンワキカク ユウゲンカイシャ
免許番号
埼玉県知事免許(3)0021936
代表者
井能 康行
所在地
3400033
埼玉県草加市柳島町216−4
TEL
代表:048-927-0070
FAX
代表:048-954-8677
営業時間
10:00〜18:00
定休日
水 ・他 / メール  sinwakikaku@gmail.com
最寄駅
伊勢崎線谷塚
メール送信はこちら
ログイン
 


12

このページのトップへ