米軍跡地にイオン開業=沖縄最大級の商業施設
沖縄県北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場跡地に25日、同県最大級の商業施設「イオンモル沖縄ライカム」がオープンした。北中城村は米軍普天間飛行場のある宜野湾市に隣接し、商業施設は那覇空港から車で約40分。沖縄初のサンマルクカフェなどを含め235店舗が入った。観光需要も取り込み、年間1200万人の来場者を目指す。
開業式典で、翁長雄志知事は「県内の米軍関係施設跡地の活用事例として、新たな歴史を刻むものと確信している」とあいさつ。「本県の観光振興にも大きく寄与する」と期待を示した。
泡瀬ゴルフ場は面積約47万平方メートルで、2010年に返還された。イオンモルの売り場面積は約7万8000平方メートル。家電量販のビッグカメラや衣料品のユニクロ、GAPなども出店した。跡地には、商業施設のほか、住宅や病院、運動場などが建設され、大規模な開発が行われる計画。
生活保護の住宅扶助見直し、全体で引き下げ
生活保護の受給者に支給される生活保護費のうち、家賃にあたる「住宅扶助」について、厚生労働省は初めて抜本的に見直しました。東京都の単身世帯で9000円近く下がるなど、全体で引き下げられています。
住宅扶助の基準額は、生活保護の受給者に支給される家賃の上限額で、地域によって異なりますが、厚労省は初めて大幅に見直しました。例えば、東京都の一部地域に住む単身世帯で5万3700円から4万5000円に下がるなど、全体として引き下げられています。
厚労省によりますと、これにより、生活保護を受給している161万世帯のうち、およそ44万世帯で現在の家賃が基準額を上回ると試算していて、転居を迫られる可能性があります。
厚労省は、次の更新時まで新たな基準の適用を猶予するとともに、医療機関への通院に支障があるおそれがある場合などは、これまでの家賃を認めることにしています。(15日19:42)TBS News i
「約款」に新規定 民法改正案を閣議決定
改正案では、今の民法には規定がないインターネットの通信販売などで企業が契約者に示す「約款」について、「説明が不十分だった」などとしてトラブルになるケースもあることから、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。
また、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されるとしています。さらに、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し、損害賠償や契約の取り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができるようにするとしています。
一方、金融機関などが中小企業に対して融資の際に求めてきた「個人保証」について、保証人になった人が想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれるのを防ぐため、経営者本人などを除いて、公証人が意思を確認するよう義務づけるとしています。
このほか、改正案には、債務の支払いが遅れた場合に上乗せされる法定利率を、市場金利との隔たりを小さくするため、5%から3%に引き下げ、その後、3年ごとに利率の見直しを検討することや、業種ごとに未払い金の時効が異なっているのは不公平だとして5年に統一することなどが盛り込まれています。政府は、民法の改正案を今の国会に提出し、成立させたいとしています。
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