2016/02/28 12:08:02

太陽光発電 買い取り価格 4年連続引き下げへ

太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格が新年度から4年連続で引き下げられることになり、経済産業省は、コストが高い発電事業者の参入を抑えることで国民の負担の軽減につなげたいとしています。

再生可能エネルギーで発電された電気は、大手電力会社がいったん買い取ったうえで電気料金に上乗せされる仕組みで、特に太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、国民の負担が増える事態になっています。
買い取り価格を毎年見直している経済産業省の有識者会議は、新年度の価格について検討し、22日に見直し案を了承しました。
それによりますと、太陽光発電の新規事業者の買い取り価格は、1キロワットアワー当たり3円引き下げて24円にするとしています。一方、住宅の屋根などで太陽光発電を行う家庭からの買い取り価格は、2円引き下げて、地域ごとに31円から33円にするとしています。
理由について、経済産業省は、太陽電池パネルなど設備の設置の費用が下がったためとしており、太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるのはいずれも4年連続となります。
経済産業省は、買い取り価格の引き下げによって、コストが高い発電事業者の新たな参入を抑えたいとしています。
また、これに合わせて、大手電力会社が電気を買い取る際に新たに入札を設けるなど制度の大幅な見直しも進めていて、国民の負担を軽減する一方で再生可能エネルギーの普及をどう進めていくかが課題となっています。


NHKニュース 2月22日 23時00分





2016/02/28 12:06:47

全国のマンション発売価格 過去最高に

全国で去年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は4618万円と、建設コストの上昇を受けておととしより300万円以上値上がりし、昭和48年の調査開始以来最も高くなりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、全国で去年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は4618万円となり、おととしより312万円、率にして7.2%上回りました。これは平成3年の4488万円を上回り、昭和48年の調査開始以来最も高い水準で、資材価格や人件費の高騰で建設コストが上がったことが主な要因です。
1戸当たりの平均価格を地域別にみますと、首都圏がおととしより9.1%高い5518万円、近畿圏が3.9%高い3788万円、中京圏が8.3%高い3859万円、などとなっています。
一方、去年、全国で発売された新築マンションの戸数は価格の上昇が買い控えにつながったことなどから、おととしの実績を6.1%下回る7万8089戸と2年連続で減少しました。
不動産経済研究所は「首都圏のマンション価格の値上がりが全国平均の発売価格を押し上げバブル期を超え過去最高となった。技術者の不足などから発売価格が下がることは考えにくく今後も高止まりか緩やかな上昇が続きそうだ」と話しています。



NHKニュース 2月22日 18時10分





2016/02/26 12:11:34

<国勢調査>総人口1億2711万47人、初の減少くっきり

 ◇15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大

 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人で、10年の前回調査から94万7305人(0.74%)減り、1920(大正9)年の調査開始以来、初めて減少に転じた。39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5458人減となった。

 厚生労働省の人口動態統計では05年に初めて出生数が死亡数を下回った。10年調査からの減少について、総務省は死亡数が出生数を上回る「自然減」が主な要因とみている。

 前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。

 人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、青森、高知両県の4.71%減が続いた。大阪府は0.30%減で、第二次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。

 福島県の減少率は、原発事故前の10年調査(2.98%減)からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県(3.78%減)と宮城県(0.59%減)は、10年調査の減少率と同水準だった。

 全国1719市町村の8割を超す1416市町村で人口が減少し、半数近い828市町村では10年調査より5%以上減った。

 福島県内では、全域が避難指示区域になっている6町村のうち大熊、双葉、富岡、浪江4町は人口がゼロ。飯舘村は99.3%減の41人、葛尾村は98.8%減の18人だった。15年調査の直前の昨年9月5日に避難指示が解除された楢葉町は87.3%減で、全域が避難指示区域の6町村を除くと、減少率が全国で最も高かった。次いで宮城県女川町(37.0%減)、同県南三陸町(29.0%減)と被災地が上位を占めている。

 全国の世帯数は前回比2.8%増の5340万3226世帯となり、比較可能な1960年以降では最多を記録。1世帯当たりの平均人数は前回比0.08人減の2.38人で、60年以降最少になった。【青木純】


毎日新聞社 2016年2月26日 09時44分 (2016年2月26日 12時03分 更新)






会社概要

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慎和企画(有)
カナ
シンワキカク ユウゲンカイシャ
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埼玉県草加市柳島町216−4
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