「草加せんべい」非常食に 地元企業、賞味期限5年に改良
埼玉県草加市名産の「草加せんべい」を災害時の非常食にしようと、同市の山香煎餅本舗が、通常6カ月の賞味期限を10倍の5年まで延ばし長期備蓄が可能な煎餅を開発、販売している。
原材料はうるち米と塩だけのため「小麦アレルギーの子供も食べられる」と好評で、幼稚園や保育園からも問い合わせが多いという。
同社社長の河野文寿さん(44)によると、開発のきっかけは2011年の東日本大震災。宮城県大崎市の取引先から「どこにも食べ物がない」と連絡を受けた。「水がないのでお湯が必要な非常食は食べられない。甘い食べ物では喉が渇く」と言われ、1袋6枚入りの煎餅3600袋を送った。
この際に「非常食は小麦粉を使ったものが多い。コメなら日本人の口に合うのでは」と思い立ち、14年に商品化。高齢者や子供も食べやすいようにサイズを小さめの6.5センチにして、薄くした。アルミ包装を使用し、常温で5年まで保存できるようにした。
「非常用に仕方なく食べるのではなく、普段食べてもおいしいものを」と味にもこだわり、化学調味料は使っていない。河野さんは「大事な人の命を守るため、お歳暮にもどうぞ」とPRする。〔共同〕
日本経済新聞 2016/10/1812:22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HC3_Y6A011C1CC0000/
市街化調整区域に老人ホーム無許可開設 一部に立ち退き要求
宮崎市の市街化調整区域に有料老人ホーム(住宅型)6施設が無許可で開設し都市計画法に違反しているとして、市が運営事業者を指導していることが7日、分かった。市街化調整区域は開発や建築、建物の使用が規制されており、市の運用基準では「住宅型」の新設を原則認めていない。基準に沿うためには「介護付き」などの用途変更が必要だがハードルは高く、一部施設は同法に基づいて立ち退きを求められている。施設側は「開設する際に市から何ら説明がなかった」「退去は利用者への影響が大きい」と困惑している。
宮崎日日新聞 2016年9月8日
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_21332.html
“タワーマンション課税”見直し案固まる
タワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。上層階は増税に、下の階は減税となる。
見直し案によるとタワーマンションの中間の階を起点として1階上がれば固定資産税が0.25%増税に、1階下がれば0.25%減税となる。
例えば現在、固定資産税が1年に20万円の40階建てのタワーマンションの場合、見直し後は、1階が19万円で40階は21万円となる。
対象は高さが60メートルを超えるおおむね20階以上の新築のタワーマンション。来年1月2日以降に売買契約を結んだもので、再来年度から課税される。
現在は階数によって税額に違いはないが、高層階は実際の取引価格が高いことから実態に合わせることにしたもので、政府・与党は8日にまとめる税制大綱に盛り込む方針。
日テレニュース 2016年12月614:24
http://www.news24.jp/articles/2016/12/06/06348343.html
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