大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念
日経新聞
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住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。
40年前の3分の1
国勢調査によると、大工の人数は20年時点で...(有料記事につき後略)
大工の数が減っているというのは、実感する。高齢で辞めてしまった方々が多い。
新築はプレカット材を組み立てていくが、既存住宅のリフォームの場合は物件ごとに構造や仕様が異なるので大工の経験と知識、技術力が要求される。今後も大工の数が減り続けてしまうのは由々しき問題だ。
雨の中、桜が満開
老朽化マンション修繕促進 減税措置実施へ 一定条件での修繕で
老朽化したマンションが急激に増えると見込まれる中、政府はマンションの修繕を促すため、一定の条件で修繕を行った場合に、固定資産税を軽減する措置を来月から2年間、実施する方針です。
国土交通省の推計によりますと、建築してから40年以上となるマンションは今後20年間で今の3.6倍の425万戸に増える見通しで、管理が適切に行われていないマンションが増えることが懸念されています。
このため、政府はマンションの修繕工事に必要な積立金の確保や、管理組合の合意形成を後押しするため、来月から2年間、固定資産税を軽減する措置を実施することにしています。
対象となるのは築年数が20年以上で10戸以上のマンションで、外壁の塗装や防水工事など「長寿命化工事」と呼ばれる大規模な修繕を、過去に1回以上行っていることなどが条件となります。
そのうえで修繕に必要な積立金を確保して「長寿命化工事」を再度行った場合、工事が完了した翌年度の建物部分の固定資産税を減額します。
減額の割合は6分の1から2分の1の範囲内で市町村が条例で定めることになっています。
老朽化したマンションをめぐっては、管理が適切に行われず自治体が撤去などにかかる費用を肩代わりしたケースもあったということで、今回の措置でマンションの修繕を促すことで自治体の負担を減らすねらいもあります。
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