固都税減免措置申請しました
新型コロナウィルス感染症に係る固都税減免措置の申請、昨日総務のほうで提出して来てもらいました。
内容は中小企業者等が所有し、その事業用の建物にかかる令和3年度分の固都税額を事業収入の減少率に応じ0～50％にするという制度です。
賃料収入は変わらない～もしくは収益物件を購入してるんでやや増えてるという内容なんですが、さすがに売買は落ち込んでおり減免受けられるとの事で申請した次第です。
事業用建物を所有の方はこの際是非ご検討されてみてはいかがですか。
事業規模では最高額
以前にも書きましたが吹田市垂水町（御堂筋線江坂駅）で昨年より建築工事に入ってた新築マンションですが、今月27日に当社の竣工引き渡しに向けた検査日です。
引き渡しは2月3日を予定してます。
収益として購入した物件（法人への1棟貸し）で融資返済終わったと思ったら、賃借いただいてた法人より解約の申し入れがあった為、今回の事業に切り替えた案件です。
土地の原価等を考慮すると建物含め7億くらいの事業になり、TCⅡとしては最大規模・事業費となりました。
今月より賃貸募集開始してます。
未だ工事中のところもあり、案内で仲介業者さんにはご迷惑をおかけしてることもありますが、かなりの数引き合いを頂いてます。
3月中には満室にもっていきたいと思います。
7割をリモート？
政府が打ち出したテレワーク推進の数字です。
根拠は昨年春の緊急事態宣言時に70％かそれを上回るような駅の利用客の減少があったとし、企業に7割削減の要請をしたというものです。
それを受け報道機関も一部の企業ですでに行ってるところをはやし立て称賛するようなニュースが流れてますが、果たしてそうなんでしょうか。
例えばネットでものを販売してるとこや、企画を提案するようなことはできるでしょうが、そこが販売する商品はどうやって作るのでしょうか？家内工業で？企画が通ったさきの動きは？
だいたい去年の春の様な状況で経済は落ち込むだけ落ち込みましたが、、、あれを目指せと？
まぁ、人出を少なくすることが感染しないことにはつながるでしょうから、出来る職種・企業に協力依頼するくらいでいいんじゃないでしょうか。
今、世界でコロナ対策で成功してると言われてるんは、ニュージーランド・シンガポール・台湾位でしょうか？
全て国土面積が小さく人口も少ない島国です。
同じ島国とはいえ、日本で出来るかと言えば否でしょう。
政府も緊急事態宣言を出せば出したで、経済界やその打撃を受ける人たちから総スカン食らうし、しなければしないでその反対の立場取る人たちから批判あがるし、大変だとは思いますが、それが政治というものですから、適宜早めの対応をお願いしたいものです。
望みはワクチンのみですか、、、、、。
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