決算終わったことは書きましたが、ようやく自己資本比率30％を超えました。

　現実的には到達してたんですが、前々年度に収益用地＆江坂のマンション建設で切ってしまってました。

　当社としてはどちらも購入・取得しとくべき案件でしたので致し方ないところではありました。

　コロナ化でありながらすぐに比率を戻せたことは良かったと思います。

　少し前読んだ‶会社を潰す社長の財務”という税理士法人　代表の方の本によると30％は最低限で60％で安心、しかも資本の半分は現金でと書いてあります。

　まぁ、ご自分の法人の内容は立派なものですので一言もありませんが、、、、。

　確かに不動産を所有していってますので30％と言っても大したことではなく一応経過として達成したと、、、書かれてることに何の不足もなく、ほんじゃあ目指しましょう会社が潰れることのない自己資本比率60％＆自己資本の1/2を現金❕

　鶴見区の案件の契約は所有者さんが複数名、且つ遠方にお住まいの方もおられ仲介業者さんの持ち回りで契約させていただくこととなり、昨日弊社の方の捺印は済ませました。

　金曜日売主さん方の捺印契約書を届けてもらうことになってます。

　確認後、手付金を振込、契約完了という事になります。

　築年数がかなり古い木造の連棟ですので当面はその家賃が収入で今期売り上げにそう寄与する案件ではありませんが、将来的価値も見込み購入を決めました。

　今期の売り上げに寄与すべき案件でお客様にお届けすべき商品の仕入れに向け取り組んでいきます。

　日経朝刊の見出しです。

　この前から話題となってた総額16兆円に及ぶ半導体投資ラッシュが報じられてます。

　東京ドーム40個以上に相当する規模に20の半導体工場を新設中との事です。

　現状でも最先端の半導体では9割以上が台湾で生産されており、今後これらの新設工場が生産を始めれば、世界の依存度はサラの引きあがる。

　米国はこうした状況を恐れ「いずれ世界の危機になる」と指摘し何度も台湾メーカーや当局に働きかけ米国への工場誘致や新たなサプライチェーンを作ろうと1年以上の協議を持ったが、台湾が譲らなかったとあります。

　背景にあるのは中国からの統一圧力、、台湾との国交を中国が切り崩し今や台湾の外交は今やアメリカ1国頼み、、、半導体生産の集積化が台湾を世界が見捨てることは出来ないという国家戦略。

　半導体の台湾の立ち位置は本当は日本であったはず（脅してきた米国は半導体で結果主導権は取れなかったんですから）、、、、少々車でうまく立ち回れた経験が、日本の危機感のなさが、、、今になって経済安全保障を言い出してますが、政府が昨日閣議決定したのは人への投資が‶3年で4000億円”あまりにも、、、、これじゃあ世界で戦えないし、経済的に世界で埋没してしまい安全保障どころではなくなると宣言したようなものでは、、、。

　もっと明確にそこへ向かって国民みんなが目指せる国家戦略を立てられないものでしょうか。