2010/09/30 16:50:18

究極の仕事は?

 会社トップのことなんですが、老子が言っている言葉にリーダーには4通りあって


1、最も駄目なリーダーとは 馬鹿にされるリーダー


2、次が、            恐れられるリーダー


3、3番目が、          敬愛されるリーダー


4、1番理想的なのが、    その存在さへも忘れられるリーダー


 だというのです。


 なんとなくはわかるような気がしますが、つい3番目が良いように思ってしまいます。


 その理由がリーダーとは自分の仕事を無くせ、何故ならば人を育て、会社を組織化し、成長させていくために避けて通れない道だからというものです。


社員に任せて育てる経営、、、、そうしょうと思いやってるつもりではあるのですが、所詮思っているという程度でついつい口を出してしまいます。


 私などでは全然思いもよりませんでしたし全然出来ていません、なるほどそうなるということは社員がやりがいを持って、自主的に仕事をやっているという事ではあると思います。


 と言うことでなければお客様の大切な財産でもある家造りを共に創り上げていく事は出来ないでしょうから、私も今後、この課題については心して取り組みたいと思います。





2010/09/27 17:24:04

気力まで萎えそう

 やっぱりネッ!


 あんなんで船長を釈放したからと言って、それで治まるととでも思ったんでしょうか?


 予想通り ”謝罪と賠償” ですって呆れて物もいえません。


 政府・官僚にもただ呆れるばかりで、特に仙谷なんぞは国賊でしょう。


 今日も負け犬の遠吠えの如きみっともないコメントを出していますが、救いようが無いとしか言いようがありませんね。


 もうど〜にでもなれと、つい投げやりになってしまいそうですが、花子さんのおっしゃる通り引き継ぐべき子供たちが、日本の未来が懸かっています。


 ここはひとつ、全国民が昨日のNHK教育のサンデル教授ではありませんが ”正義について考えてみよう”と今回の件、日米安保・普天間基地問題、経済等についてディスカッションすべきです。


 真剣な検討がなされるならば、より良い結論と覚悟が私たちにも出せるのではないでしょうか?


 ここを本気で乗り切れば、今後のわが国の将来も少しづつでしょうが見えてくるのではないでしょうか?


 そこでひとつ提案ですが、今後の対応について内々に対策チームを早急に作り、作戦をマルボウの現場責任者に練らしてはどうでしょう? いえ、冗談ではなく本気の意見なんですが、、、、。


 根性決めて、やからにはやからの専門家を、、、、、どうでしょう。






2010/09/24 15:39:02

と、言ってる間に・・・・。

 那覇地方裁判所は中国船船長を処分保留のまま釈放することを決めたと発表しました。


 釈放の理由は「わが国の国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上拘束して捜査を継続することは相当ではないと判断した」 としています。


 目先の ”利” にとらわれて ”理” をほかした行為だと思います。


 当然、那覇地方裁判所が単独で判断できるわけも無く、これが私達が選択し、政権交代をなしえた政府が出した答えですか。


 国家戦略局を”室”へ変更した辺りからハッタリがボロボロと剥がれ落ちてきているなとは感じていましたが・・・・・。


 正直言ってがっかりです。


 日本もしんどいですが、中国はもっと難儀な立場であったはずです。


 ハッキリいってここは戦後、キチンとした独立国家日本としての第1歩をやっと踏み出せる大きなチャンスだと思っていたのですが・・・・・。


 問題にぶつかり困難や苦しみを乗り超えていくことにより人は成長できると思うのですが、今回の対処はどー見ても逃げたとしか言いようが無いと思います。


 国がこんなことで、今後子供たちにはどういえばいいのでしょうか?


 こんな対処をする国に誇りが持てるんでしょうか?




コメント一覧

No.2364 花子さんのコメント 2010/09/25 15:52:13
あまりのことに愕然として言葉もありません…。

日本の司法権は中国が握っているということになってしまいます。

日本国内の公務執行妨害なのですから、例えていうなら大阪市内で中国人が傷害事件を起こした場合、中国当局が文句を言ったら無罪になるということですよね。

それでも言うことを聞かない場合は、無関係の民間人を拘束し、通訳もつけず、弁護士と接見もさせず、一方的な裁判で死刑にもなりうる、ということです。

中国には多くの日本国民が駐在し、家族も現地にいるわけです。自分は日本にいるからいいや、なんて思ってはいけないと思うのです。

日本には65万人の中国人(2008年の統計)が在住しており、数年内に100万人を突破すると言われています。今年の7月1日には中国の国防動員法が施行され、日本にいる中国人は本国政府の指示があれば武器をもって立ち上がる義務があります。

ビザ発給緩和開始と同日だったので日本のマスコミは観光客で日本が潤う話に終始していましたが、こういったニュースも報じるべきだったと思います。

今、まさに日本の政府、国会議員、マスコミ、そして私たちが日本の主権を守る気があるのか問われているのではないでしょうか。

ひとりひとりのちからは小さいかもしれないけれど、今、自分にできることをしたいと思っています。

こうしてブログ主様が意見を述べられているのも、読者の方への問題提起となり、皆各々が政治や歴史について調べたり考えたりすることによって、国民の主権を守ることに貢献されているのだと思います。

子供たちのために、そして日本の未来のために皆で頑張りましょうね!






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