山林の売買
当社の仕事柄、山林の売買を扱うケースも多い。
この場合、同じ不動産取引という括りにはなるのだが
いわゆる宅地・建物の取引とは違い、我々不動産業界の法律、宅地建物取引業法の範疇外となる。
例えば、仲介した場合の手数料に関しても、特に規定は無く、極端に言えば5%でも10%でも20%でも良いということになる。
ただ、当方では山林売買の場合も基本的には宅建業法同様の物件説明等を行った上で、取引完遂時に業法規定の手数料を頂くようにしている。
最近、東京や大阪など都市圏の不動産会社から、別荘地・山林所有者等に対して、外国人購入客向けのパンフレット作製や架空の取引を騙った上で、成約なしに事前に費用請求だけをされる事例が発生している。
これらについては費用支払い後の販売活動についても不明な点が多く、中には連絡が取れなくなってしまう業者もいるらしい。
勿論、販売活動にも、そして山林物件の場合は境界確認等諸々の費用が掛かることもある。
ただ、それらの精算はあくまで成功報酬として、原則取引完遂時にすべきである。
何故なら土地所有者は売却という唯一の目的の為に費用負担をするのだから・・。
※ちなみに法定の不動産仲介手数料額計算は
200万円以下部分が 5%+消費税
200万円超〜400万円以下部分が 4%+消費税
400万円超の部分が 3%+消費税
よって、400万円以上の物件の手数料速算式が
価格の3%+6万円+消費税ということになります。
尚、低廉物件の流通を促す為、400万円以下の物件の売主仲介手数料ついては、上記計算式に限らず19万8千円(消費税込)以内となっています。
どうする日本
先日、ナイター中継中に速報のテロップが・・。
北朝鮮から弾道ミサイルらしきものが発射されたとか。
ミサイル(らしきもの)は2発で、いずれも我が国EEZ内に落ちたようだ。
そして、今回は近くで操業中の漁船でも大きな落下音が聞こえたとのこと。
思うのだが、もしも漁船に被害があった場合、国はどのような対応をするのだろうか?
いつものごとく抗議・非難する(だけ)のだろうか?
おおよそ賠償などに応じる相手でもないであろうし・・。
また、新たな制裁でも加える(だけ)のだろうか?
今回に限ったことではないが、ここに至るまで、やはり相手は日本を相当甘く見ていると言わざるを得ない。
恐らくは、大昔(今や80年前は大昔である)の戦争敗戦後の理想平和に縛られ何も出来ない属国(米国の)とでも思っているのだろう。
北朝鮮に限らず、我が国の周りには付合いが難しい国々が居並ぶ(以前、韓国との関係を「隣人」というタイトルで皮肉らせて貰ったが・・2019/8/3)。
いつまでも米国頼み、米国任せでは無い、本当の意味での自国力を持つべきだとつくづく思う。
・・とか、柄にもなく強面な思いをめぐらせていたら、我が軍(阪神)の湯浅君が相手軍(オリックス)の杉本君にドンピシャの特大弾(ホームラン)を打たれてしまった。
あ〜あ (>_<)
ここは、ケラーでも良かったかな?(笑)
大雨の翌日
大雨の翌日
午前中に仕事の所用を済ませ
お昼から、頂いたチケットで
女子プロトーナメント観戦
昨日の大雨が嘘のように
富士山も顔を見せてくれ
ました。
ただ、好天も長くは続かず
4時過ぎからは、またも霧。
早々に帰路につきました。
でも、やっぱり女子プロは
面白い!
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