2020/03/20 16:03:30

知られていない税金の話 大蔵卿松方正義の明治維新

明治維新の税制改正


○ ポイント


・地租 土地の価格を定め、適正課税


・物納(米)から金銭納付(納付コストの削減)


・多種雑税の廃止(官僚の恣意的運用の防止)


・経済成長等による歳入の増加(減税へ:税率3%→2.5%)



 江戸時代における租税は統一的制度がなく、ご都合主義で、領主の任意で付加されていました。往々にして、過重な負担に陥り、制度も幼稚であったため、腐敗と混乱を招きやすいものだったのです。


 明治政府は、最初の事業として、全国の租税制度を統一しようとするものです。その目的は、農民の地租の負担を軽減し、農業の発達を図り、農民の生活の改善を目的とするものでした。歳入に不足があれば、少しずつ間接税を設けてこれを補充するという方針を取ることとしました。


 明治5年、地租改正を断行します。まず、全国の土地を測量し、国有地と民有地の区分を明確にした上で、土地の所有権を認めました。それから、各所有者に地券(土地の所有を証する証券)を交付し、土地の収穫と金利とのを斟酌して、地価を定めました。その結果、税率3%で、政府に納めることとしました。


 この時、物納(米)制度を廃止し、すべて金銭で納付に改めました。従来、その年の収穫高によって納税額が増減する欠点を改め、毎年一定の納税額を納めることにしたのです。その際、全国各地で行われた2,000種類余りの雑税を廃止しました


 その結果、国の経済発展に次の事項において寄与しました。


1 国民は、士農工商の別なく同等の権利を有する考えのもと、国民に土地の所有権を所持することを明確に認めました。その結果、土地の売買が法的に許可されました。そのため、国民が財産を確保し、土地を改良して、利殖を図るという考えが増進しました。


2 政府によりほとんど随意に定められていた租税の賦課が法律等の設定により全国的に統一されたので法律等を改正しない限り随意に変更できなくなりました。(租税法律主義)また、役人による事務の私物化が許されなくなり、納税者は、その負担の金額を明確に知ることができるようになりました。


3 物納(米)の場合、荷造り運搬など大変な手間がかかりましたが、金銭納付となってからは、納税者が生産物を自由に売買できるので、大幅に手間が省けました。また、旧来の制度は都市ごとに収穫を検定し、納税額を決める方法であったことから、政府にも人民にも手間がかかるだけではなく、役人の腐敗などの弊害が生じました。その年の収穫高に関わりなく、毎年一定額の納税が定められたことから、初めて安定的な政府歳入が得られるようになったのです。


 地租改正は、山間僻地に至るまで余すことなく実施されたため、旧来保守的である農民が数千年来保ってきた慣習を変えることでしたので、地租改正に対する反抗が起こり、竹槍を持ち、むしろ旗を掲げた農民たちの騒動が見られました。この大事業は、明治10年ころに完成しました。この時、税率2.5%への減税も実施できました。


帝国財政(1904) 口語訳:松方正義が語る明治の財政・金融・経済


※ 租税の教科書において、日本の歴史及びヨーロッパ保守主義からの記述が見当たらないので、勉強の参考としていただく光栄です。






2020/01/21 10:13:50

税務 アパート・マンションの空室の相続税等の評価

(質問)


 平成26年10月に、父が死亡しました。相続税申告を行う必要がありますが、父からの相続財産の中に、アパートがあります。近年、不景気なため、そのアパートは、稼働10室中、父の死亡当時、5部屋が空室(空室となって、6か月以上)の状況でした。このアパートに係る土地の評価方法はどうすればよいのでしょうか。


(回答)


1.貸家建付地の評価方法  貸家の中には、被相続人の死亡時に、一連の建物を複数の者に対して貸し付けているものがあります。この場合、貸家及び貸家建付地等の評価額について、減額補正することとなります。減額補正の計算方法は、借地権割合(東京23区 70%)に賃貸割合(東京23区30%)を乗じたものを差し引くこととしています。  さらに、賃貸割合の算出に当たり、賃貸されている独立部分には、一時的に賃貸されていなかったと認められるものを含むこととして差し支えないとの取扱いがあります。これは、継続的に複数の者に賃貸の用に供されている建物において、相続開始時にたまたま一時的に空室が存したような場合、原則どおり賃貸割合を算出することが、不動産取引の実態に即して、実情に即したものではないことであるとして、配慮されていると考えられます。  そこで、問題となるのが「一時的」との表現ですが、国税庁のアックスアンサー「NO.4614貸家建付地の評価」において、「1か月程度」との解説がなされ、運用がされています。 2.不服審判所裁決  賃貸の意図を持って経常的に維持・管理を行い、賃借人の募集業務を継続的に行ったとしても、空室となっている家屋(集合住宅)について、相続開始日の前後の空室期間は、長いもので8年間、短いものでも4か月を超える期間に及んでいることから、「一時的に(1か月程度)賃貸されていなかったと認められるもの」に該当しないとの裁決を行っています。 3.結論  ご質問の場合、一時的な空室期間が、6か月以上であることから、「一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に該当しないことから、空室部分に当たる土地は自用地評価となると考えられます。 特に「1か月程度」という期間は、意外に短いことから、相続税申告の際、十分留意すべきと思われます。





2019/12/26 23:03:48

税務 美術品等の減価償却資産判定

(質問)当社は、平成27年3月10日に、本社の受付のところに装飾用として、80万円の絵画を取得しました。この絵画は、減価償却資産に該当するのか教えてください。


(回答)平成27年1月1日以後に取得した美術品等の取扱いが通達の改正により、変更となりました。取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額100万円以上のものは原則として非減価償却資産となりました。なお、取得価額が100万円以上であっても「時の経過によりその価値が減少することがあきらかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことになります。(注)


1.平成27年1月1日以前に取得したもの  改正後の通達の取扱いにより資産区分を減価償却資産へ変更する場合、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(以下、適用事業年度という。)から減価償却を行うこととなります。  なお、償却方法は、実際の取得日に応じ償却計算する方法と取得日を適用事業年度とみなして償却計算する方法があります。 表 取得日原則的取扱い平成27年1月1日に取得したとみなす場合平成19年3月31日以前旧定額法又は旧定率法定額法又は200%定率法平成19年4月1日 定額法又は250%定率法〜平成231年3月31日平成24年4月1日以後定額法又は200%定率法


2.法定耐用年数  法定耐用年数は、それぞれの美術品等の構造や材質等に応じて、耐令の別表第一に掲げる区分に従って判定することとなります。例えば、その美術品等が「器具及び備品」の室内装飾品に該当する場合、次のとおりとなります。 (1) 室内装飾品の内主として金属製のもの・・・15年 例えば、金属制の彫刻 (2) 室内装飾品の内その他のもの・・・・・・・・8年 例えば、絵画、陶磁器、彫刻 3.結論  ご質問の場合、減価償却資産に該当し、法定耐用年数は8年となります。償却方法はご有利な方法をご選択ください。


注 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものとは、@会館のロビー、葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用・展示用として取得したもの、A移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの、B他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て美術品として市場価値が見込めないものとなります。






会社概要

会社名
トヨタマ産業(有)
カナ
トヨタマサンギョウ
免許番号
東京都知事免許(1)105068
代表者
小宮 正義
所在地
1680065
東京都杉並区浜田山4丁目10−3リバティ浜田山1階
TEL
代表:03-5377-3920
FAX
代表:03-5930-1236
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