人口減少で、人口増の時代の不動産が，負動産になってきている、この頃、これから加速されるかも。私も当事者になるかもしれないが、多くの方が、この負動産を自分の代でキレイにして子孫に迷惑のかからぬようと心の中では思っている。しかし、なかなかアクションができない。

自分が住んでいないところに不動産のお持ちの方、需要がこれから少なくなる、建物も老朽化、維持管理や固定資産税の出費も考えて、早めのアクションが必要です。早く流通させることが利益を生む、損を減らすことになります。

そのままだと、空家ゼロ円、空き家差し上げますなどなど　このような動きや、危険家屋で解体費、その後土地の固定資産税増加の追い打ちがあります。

負動産をお持ちの方、やんなっちゃう　けど　動きは早い方がよいですね！

あとは、ちょっとだけ事例など　羅列です

・先祖の土地、代々のお墓を守りたいけど、実家から離れたところで暮らしている、実家の建物も老朽化してきている。→　ほかの方（移住者など）に売買、墓じまい、墓石の処理に８０万円

・親が建てた築６０年アパートも老朽化。空き部屋多いが２名が昔からお住まい　→　賃貸契約解約難、新規アパート建築投資効果小　　

・築５０年マンション、居住者高齢化、修繕積立金少ない、→　年金暮らしに追加の修繕積立金は難、そのまま

・危険家屋となった　→　解体費４００万円（床面積m2あたり15,000円？）解体しても売れるような土地でない

・売るにしても金がかかる　→建物の場合、建物内の家財整理処分２０万円前後？　登記費用がかかる（相続登記ができてない、未登記の附属建物がある、境界整理が必要、越境している、雨漏れ、シロアリなど

・仲介業者にとって、仲介手数料も売買代金に比例して低額となる。（法律改正で低額な建物でも上限税込み33万円となるがなかなか？）

・負動産：資産価値が低く、維持管理に費用や手間がかかる不動産。所有しているだけで損をしている不動産。　たとえば、地方の土地、老朽化した空き家、山林や農地

・課題：資産価値なし・魅力なし・収益生まない・第三者からの苦情・維持管理

・対処法：隣人に声かけ・空き家バンク・寄付・相続土地国庫帰属制度・土地活用などなど

負動産をお持ちの方の、いろいろなご相談できるようアクションしていきます。ご気軽にお声がけに対応していきたいと研鑽してまいります。

良いまち不動産　代表社員　奥田良三

土地は別にして、自分が住んだ新築建物は、自分一代でもう価値がなくなると思って、次世代にバトンしましょう。古い建物は負の財産になりがちです。

たとえばのお話です。

空き家の相談で、相続した親の建物が老朽化して、壊さなくてはならない建物（危険家屋）になった。アスベストも気になる、解体費はいくらかかるか？　補助金はあるのか？との問い合わせがあります。補助金５０万円でも、解体費３００万円とかいうとすぐには対応できない。

登記について、相続の土地建物を売買したいが、現存していない草葺き屋根建物の登記を滅失しないといけない、昭和初期の数百円の抵当権が抹消されていない、登記が曾祖父の名義のままである、増築分の登記がなされてない。境界が明確でない。このような空き家を売買する場合、登記などをきれいにするのに百万円強の出費・・・

３０代で３５年ローン新築に住み、定年後ぐらいにローン払い終わり、これから収入は年金のみで生きていこうと思い、建物のリフォームなどして暮らそうとする矢先、親の相続空き家の処理費で数百万円かかることになることもありがち。

マンション住まいについても、年金生活になったご夫婦、数百万円の大規模修繕工事なかなかだせない、ほかに移り住むこともできない。困った話。

親が持っている賃貸アパート、親の時代から時が５０年経過、アパートの建て替え、現居住者の対応　これまでアパート経営もしていない方からのご相談

などなど　世代交代の不動産のご相談はいろいろあります。

お爺さんおばあさんになると、孫や子供にお金の支援もしたい矢先、思わぬ負の不動産で思わぬ出費。

自分自身の貯蓄があれば問題はありませんが、自分にかかわりそうな不動産について、事前にお金の出入りを頭に入れて終活したいものです。土地単価が高い都会と土地単価の安い田舎で状況は変わりますが、終活収支計画がんばろー

バトンを受けるバトンを渡す３世代を上手に引き継いでいきたいものです。

不動産にかかわる者として、より良いご提案できるよう、相続・不動産のコンサルに関連する研鑽していきたいと、令和７年度不動産コンサルティングマスターをチャレンジを目指します。

良いまち不動産　奥田良三

不動産業に携わっている一人として、人口減少、少子高齢化の状況気になります。

本日、大分銀行主催の「基礎から学ぶ事業継承セミナー」に参加して、気づかさせてもらったことは

➀中小企業は、半数近く？が事業継承できず、黒字倒産？廃業している模様

�A今後１５年で、大分県は人口は約15%減少　高齢化率は37%

データーは

大分県のどの市町村をみても人口が減少する予想である。２０２０年（県人口１１０万人）を１００として、２０４０年（県人口９５．５万人）　大分市93.1　中津市90.0　日出町89.7 由布市85.3 別府市81.7 豊後高田市80.7 .............竹田市61.6 津久見市58.0　姫島村51.2 　

あと１５年でこんなになっちゃうんだ！　➀温泉の観光地の別府市がこんなに減少するとは　�A竹田市・津久見市・姫島村減少しすぎ

当然、空き地や空き家も沢山、老人も沢山　　コンパクトな街づくり

この状況の中、商売で大切にすること「良いまちづくり」を心に落とし込みながら、不動産（土地・建物）を取り扱いたいと再認識しました。

想定：現在６６歳＋元気な１５年後＝８１歳＜８１．６歳（男性の平均寿命）

良いまち不動産　奥田良三