広報「ふれあい」

(公社)全日本不動産協会 全日本不動産関東流通センター 広報

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 標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
 下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮いただきたいという内容です。
 詳細につきましては下記PDFをご覧ください。



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