2025/01/06

標記の件につきまして、国土交通省より協力の依頼がございました。

【依頼内容】

令和４年５月１８日に改正宅建業法が施行され、宅地建物取引業者が不動産の売買・賃貸借契約の際に交付する重要事項説明書等の書面を電磁的方法で提供すること（書面電子化）が可能になり、ITを活用した重要事項説明（IT重説）と合わせて「不動産取引のオンライン化」を可能とする環境が整ってから、約２年半となりました。

今般、国土交通省では、「不動産取引のオンライン化」の実態を把握するためのアンケート調査を実施することといたしました。

つきましては、WEBアンケート調査URLにアクセスのうえ、ご回答くださいますようお願い申し上げます。アンケートの詳細につきましては、下記及び添付のPDFをご参照ください。

ご多用中とは存じますが、本調査についての趣旨をご理解のうえ、ご協力賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。

【回答方法】

下記URLよりご回答をお願いいたします（回答時間目安：10分〜15分）

https://forms.gle/KA3kwCL1Z1pVBBKY6

○回答期限：令和７年１月２０日（月）

【本件に関する問合せ先】

○調査趣旨・内容について

国土交通省　不動産・建設経済局不動産業課

担当：葛西、福家

TEL：03-5253-8111（内線：25-118）

○回答方法等について

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

担当：花輪、山本

TEL：03-4500-1696

以上、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

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