一般社団法人　理想の住まいと資金計画支援機構

• 業務スペースが手狭なので拡張したい。
  手狭の原因を把握して「適性」な貸室面積を積算します。
• 収納スペースが手狭なので改善したい。
  無駄なものや普段使用しない物が保管されているものをチェックして最適な収納プランを立てます。
• 会議室スペースが手狭なので改善したい。
  専用会議室、応接兼用会議室など「用途」「目的」を明確にして面積を積算します。
• 接客スペースが手狭なので改善したい。
  必要な数と面積を積算します。
• ＯＡ設置スペースが手狭なので拡張したい。
  パソコンや什器は小型化の傾向にあります。
  利用するＯＡ機器の数がさほど変らない場合や移転の際に買い換える什器が原状の物より小型の場合は「手狭感」をさほど感じない場合もありますので確認しましょう。
• 一人当りの執務スペースの適正化したい。
  机やサイドテーブルのサイズに影響を受けますのでカタログなどを参考に積算しましょう。
• 分室、複数フロアを統廃合したい。
  分散する事務所を「統廃合」することは、適正な事務所面積によるランニングコストの最適化にもつながります。
  複数の事務書を統合すると１割〜３割の面積を削減できる場合があります。
  これは、各事務所ごとにあるコピー機やキャビネット、接客スペース、会議室などが統合によって共有できるようになるからです。
• 人が減ったので縮小したい。
  バブル崩壊以降、常に「移転理由のトップ３」にランクされる動機です。
• 経費を削減して利益を確保したい。
  事務所を縮小移転する事で賃料などのランニングコストを削減します。
  但し、移転経費がかかりすぎて本末転倒になるい場合もありますのでしっかり積算しましょう。

• 事務所が複数のビルに分散していて業務効率が悪い
• 一つのビルで複数のフロアを使用しているので無駄が多い
• 電気容量に限界がありパソコンなどの増設が出来ない
• 電気容量の増設は出来るがコストがかかりすぎる
• 電源の取り出し口が壁や柱にしかないため配線が露出して危険だ
• 電源の取り出し口が少なく配線が露出して危険であるばかりでなく、見た目にも問題がある
• エレベータが狭くて荷物の搬出入に手間がかかる
• エレベータが狭いので一回の乗降人数が少なく不便
• 室内に柱が多くて使い勝手が悪い
• 電話の回線数が少ない
• 空調設備の機能がよくない
• 照明の明かりが不十分
• 天井が低くて圧迫感がある
• 窓が少ない（無い）
• トイレの数が少ない（汚い）
• 設備が老朽化している

• ビルに駐車場が無くて業務上不便
• 大型車の駐車が出来ない
• 平面駐車（ワンボックス車の利用）が出来ない

• 交通の便が悪く営業効率が上がらない
• 交通の利便性が悪く来客数に影響を与えている
• 社員採用の際人材の集まりが悪い
• 周辺の騒音がひどい
• 館内の環境が悪い
• 空調稼動時間に制限が有り業務に支障が出ている
• 近隣の環境が悪い
• 採光が悪く事務所が暗い
• 新規の事業に適した立地・環境ではない
• 倉庫・配送センターへのアクセスがよくない
• 社員の通勤事情に適さない
• 昼食など食事の環境が整っていない

• 共用部の管理・清掃内容がよくない
• 防犯・警備に問題がある
• 日曜・祝日の入館が出来ず仕事に支障がでている
• ビルの使用時癇に制限があり業務に支障が出ている
• 建物が老朽化しているため危険が予測される
  （地震・電気設備の老朽化による火災の懸念など）
• ビル管理がずさん

• 賃料が近隣、他の階のテナントと比して高額
• 賃料の値上げを要求されているが揉めたくないので移転する
• 契約面積に対する有効面積が少なく損をしている
• 共益費が相場より高い
• 敷金・保証金が高い（預託額が現在の相場と比して高額）
• 諸経費、維持管理費が高い
• 共益費意外に請求される維持管理費が多い（高い）

移転先を決めたあとにオフィスの使い方を検討する方がいらっしゃいますがこれは間違いです。
移転先が決まったあとにデスクや会議室のレイアウトを行うと、スペースに無駄が出たり、購入予定の什器が収まらないなど、さまざまな問題が発生します。
オフィス探しをはじめる前に以下の事項を検討することで、よりよい移転先の選定が出来るばかりでなく、移転コストも無駄なく最適な状態で設定することが可能になります。

毎月定額で支払う賃料や共益費は、それぞれの坪単価×契約面積で求めます。
新しい事務所の部屋の形状や入り口の位置や窓の向きなどによって、実際に使用できる有効面積が異なりますが、目安となる面積は決めておく必要がありあます。

1人当りの平均使用面積は1.5坪〜3坪位です。

1人当りの平均使用面積は2.0坪〜4.0坪位です。

1人当りの平均使用面積は2.5〜5.0坪位です。

• 1. 社長室の面積は？
• 2. 役員室の部屋数及び面積は？
• 3. 事務スペースはどの位必要？
• 4. キャビネットが専有する面積は？
• 5. ファイリングスペースと作業エリアの適正な面積は？
• 6. 会議室は使用人数（最大値）から面積を割り出す
• 7. 応接室の広さ（面積）と部屋数は？
• 8. 倉庫・備品ルームの面積は？
• 9. 更衣室の面積は？
• 10. 来客待合スペースの面積は？

主な什器備品例

• 1.机・椅子
• 2.共用キャビネット
• 3.専用キャビネット
• 4.ロッカー
• 5.会議室用のテーブルと椅子
• 6.商談ブース用のテーブルと椅子
• 7.OA全般：パソコン・コピー機・FAX機など
• 8.受付家具
• 9.テレビ
• 10.空気清浄機
• 11.各種ラック類
• 12.電話台
• 13.冷蔵庫
• 14.食器棚
• 15.コーヒーメーカー
• 16.傘立て

など

社長室、会議室、ミーティングブース、更衣室などの間仕切り工事にかかる費用を見積もります。
天井まで間仕切りする場合は、煙感知機の増設が必要となる場合があります。
新しい事務所が決まったら、工事業者から（防災関係はビル側の専任業者が指定されている事がありあます）に見積りを取りましょう。

• 1.新規に購入する電話のタイプと台数、交換機の設置費用。
• 2.NTT側でかかる費用
• 3.ADSL、光ケーブルなどの回線にかかる費用。

コンピュータや電気機器の電源を確保する為の工事費用で下記のタイプがあります。

• 1.床上配線工事
• 2.床下配線工事

専門の業者にプランを説明して見積を取ります。

ビルに袖看板がある場合は、看板の制作費と取り付け費用を見積もります。
通常はビル側の業者に依頼しますので、新しい事務所が決まったら、貸主か管理会社に相談して、早めに手配をしましょう。

ビル側の機械警備システムの他、個別で警備システムを導入する場合は、新しい事務所の貸主か管理会社に相談して、既存の警備会社とのトラブルが発生しないよう注意します。

引越しにともなって廃棄する物（什器備品・OA器具等）がある場合は、リスト化して「廃棄処分」にかかる費用を予め見積もっておきます。

• 1.移転案内状
• 2.会社案内
• 3.パンフレット・カタログ類
• 4.名刺
• 5.伝票類
• 6.レターヘッド
• 7.封筒
• 8.シール

移転先が決まり、賃貸借契約が終了しましたら管轄の法務局で住所移転の登記を申請します。

事業の内容や性質によって選択されますが、都心の場合は出来る限り複数の路線が使用できる立地を選択することが望ましいです。取引先や関係会社との往復が多い場合は相手先の立地に近い所に事務所を構えることが良いように思われますが、徒歩圏内でコミュニケーションが取れる立地の場合、必要以上に行き来しなければならないようなことになってしまうなどデメリットもありますのでよく検討する必要があります。

• 1.現在の事務所の電話番号の変わらない地域
• 2.主要取引先の近く
• 3.交通の便がよい立地
• 4.主要地下鉄の駅周辺
• 5.周辺環境の良い立地
• 6.周辺に飲食店（昼食等）が沢山あるところ
• 7.来客用宿泊施設が近隣にある立地
• 8.通勤に影響が無い立地

坪単価が安くても契約面積に共用部分が多く含まれている場合は割高な賃料になります。

面積の算出法には、内法計算と壁芯計算による２つの方法があり、一般的には壁芯計算されている場合が多いようです。
契約面積に、廊下・トイレ等の共用部分が含まれている場合があります。
通常０〜２５％の幅で共用面積を有効面積に加え、契約面積としている場合があります。各ビルによって共用面積の比率が違いますので、該当物件が何％の共用面積を含んだものなのかを把握しておきましょう。

全館一括空調とフロア別の空調システムがあります。全館一括空調の場合は業務形態、使用時間に不都合が出る場合があります。また、時間外空調料金が高額なビルもありますので必ず確認をします。

使用時間や開館日に制限が設けられているビルもあります。夜間や日祭日に使用することがある場合は確認が必要です。

• 1.必要な量が確保出来るかを確認します。
• 2.光ファイバーを利用する場合は、ビルに既設されているか否かを確認します。

※ビルに設備がない場合はNTTに工事の依頼をしますが、工事着手までには2ヶ月〜3ヶ月を要します。

男女別か、共用か。給湯室、トイレのスペースは十分にあるか、トイレの清掃は共益費で負担するのか、また業者に依頼し別途経費が発生するのかを確認します。

同じ面積でも室内の形状により使い勝手が異なります。現在使用中のキャビネット等が収まらない場合がありますので、図面だけでなく実際に採寸して確認します。

コンピューター用の配線が必要な場合は配管の径の太さを確認します。

警報警備の有無、警備システムの種類を確認します。

社名表示板の位置とサイズ、看板制作費の概算などを確認します。

館内の清掃・メンテナンスはどのように行われれるのか、室内の清掃契約の内容や金額なども確認します。

どんな企業が入居しているのか案内看板などで確認します。

駐車場スペースの大きさ、使用時間、料金、契約形態などを確認します。

大型ビルには貸会議室が設けられている場合が多く見られます。貸会議室を利用することで賃借する事務室の面積を圧縮することが出来ますので活用します、 使用料金やスケジュール設定なども確認しておきます。

重要事項説明書で契約の内容を十分に把握される訳ですが、あくまで契約書そのものが主体ですので、十分にその内容を理解・確認しておく必要があります。
記載されている条文で使用されている言葉の意味が解らなかったり、間違った理解をしていても、調印が済んだ後は訂正がききません。
「知るは一時の恥じ、知らぬは一生の恥じ（損）」とい格言もあります。
解らない事は媒介業者が教えてくれますが、自分自身で理解できている事が大切です。
賃貸借契約は日常的に行う契約行為ではありませんので、解らなくて当然です。
内容をしっかり確認しましょう。
ちなみに、賃貸借契約のトラブルは「賃借人が契約書を良く読んでいなかったか理解していなかった」ことに起因するものがほとんどです。

契約前に急に決まった事や契約締結までに解決されていない事がある場合、口約束でその場をやりくりしているケースも見受けられます。
口約束の半分はトラブルになると言っても過言ではありません。
契約時に確定していない事や、積み残した内容があるときは、必ず「覚書」や「確認書」を作成して貸主、借主双方で署名・捺印しておきましょう。

敷金（保証金）や前家賃、前共益費などは、仲介（媒介）業者か貸主が作成したもので内容を確認します。
まれに、計算違いや振込先の誤りでトラブルになることがありますのでキチンと確認しましょう。

法人の場合は「代表者（又は捺印の権限を委譲された方）」、個人の場合は「本人」が捺印しましょう。判子の貸し借りは禁物です。

既に検討済みのレイアウトについて最終的な判断を下すことになります。
又、移転までの期間が2ヶ月〜3ヶ月しかないので下記事項をもう一度確認して漏れがないようにします。

• 事務スペース
• 応接室
• 簡易接客スペース
• 会議室
• 役員室
• 社長室
• 特殊用途（サーバールーム等OA関係）
• 更衣室
• 休憩室

• 新規で購入する什器の納期確認と発注
• 移転先事務所に持参する什器備品の設置プラン
• 廃棄する什器備品の選別と廃棄担当業者

• 新規事務所における造作工事部分の図面確認
• 造作図面を貸主又は建物管理会社に提出し各種法令制限に関する確認を取る
• 見積り取得及び業者選定
• 工事スケジュールの確認及び貸主又は管理会社への届け出と日程調整

引越し業者を呼んで下記打ち合わせを行います。

• 1.引っ越しの予定日を仮決定します。
• 2.移動する物を選択します。
• 3.廃棄する物を選別します。
• 4.ダンボール箱の必要量を見積ります。
• 5.パソコンやコピー機など移動に慎重を期する物を選別します。

別紙「事務所移転マニュアル」を参照して下さい。

（上の「お申込み」ボタンから移転予約申込へ）
「１１６」
※ 携帯電話からのお申込みはこちら
(http://www.ntt-east.co.jp/shop/annai/116.html）

電話の工事は予約制です。
お早めにお申し込みいただきますと、お客さまのご都合の良い日をご指定いただけます。
なお、移転の際は、電話のお取外し予定日から１か月以内に、移転先で電話をお取付けください。お取外しの日から１か月以内にお客さまとご連絡がとれず、お取付け工事ができなかった場合は「利用休止」の扱いとさせていただきます。
※利用休止
再取付時に電話番号は変わりますが、無料で５年間お預かりします。
（お預かり期間は、５年単位で更新できます。）

• 1.電話番号 現在お使いの電話番号
• 2.お名前 電話のご契約者名義
• 3.電話の設置場所 現在の住所と新住所
• 4.住所 住所と電話が設置されている場所が異なる場合にお知らせください
• 5.工事のご希望日 お取外し及び新しい場所でのお取付けご希望日

お引越し等で電話番号が変更となった場合、他の電話会社のサービス等をご利用の場合は、該当の電話会社にご連絡願います。