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コロナ困窮、住宅ローン減免検討 家庭や個人事業主対象―金融庁・全銀協
2020年08月07日22時54分
新型コロナウイルスの影響で収入が激減した家庭や個人事業主を対象に、金融庁と全国銀行協会が住宅ローン返済の減免措置を検討していることが、７日分かった。大規模な自然災害の被災者に対する債務整理指針の適用対象に、コロナ禍による経済困窮者を加える案が浮上。日本弁護士連合会も交えて協議が始まった。
債務整理指針は、東日本大震災など大規模災害の多発を受けて策定。地震や洪水などで自宅や工場が大きな被害を受け、住宅ローンや事業性ローンの返済が困難になった場合に、金融機関や弁護士らと協議して返済の減免措置が受けられる。破産などの法的手続きよりも生活再建を進めやすい。
新型コロナは雇用に大きな影響を及ぼしており、合意できれば深刻な打撃を受けた世帯には強い後押しとなる。一方、金融機関は既に、収入減少でこれまで通りの返済が困難となった家庭には返済の繰り延べなどを行っている。また災害で住宅を失う状況とは異なるため、適用拡大に慎重な見方もある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701331&g=cov
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