2019/07/03 15:13:44

私について #319 (G20サミットから得られたものは?)

6月下旬、日本においては梅雨本番の時期ではあるが、メンバー国や招待国の首脳、その他国際機関など、37の国や機関が参加し、経済分野を主要議題として毎年開催される国際会議、G20サミットが大阪で開催された。米国大統領、ロシア大統領、中国国家主席など、いろいろな意味で世界的にとても有名な人たちが大阪に集結し、日本の内閣総理大臣が議長を務めて執り行われる会議ということもあり、一般国民の社会活動にかなり制限を加えながらVIPを守る体制が取られた。


ここもと、米中貿易戦争がエスカレートしてきている中、世界の目は両首脳の動きに釘付けになった気がするが、カメラの前では若干のぎこちなさがあった程度で、自分ら庶民からすると、今一つエキサイティングではなかった感がある。両首脳会談では前向きな議論が繰り広げられたとのことで、今以上の制裁発動は無かったが、戦争終結の気配も無く、なんとも中途半端な会談であったと言わざるを得ない感じがする。また、米国大統領が北朝鮮の朝鮮労働党委員長にツイッターを送り、先方がそれを受けて板門店で再会した、という話も、米国大統領が北朝鮮の地を踏んだという事実以外は何物ももたらすことはなかった。


日本の内閣総理大臣は議長という重責を担った以外、せっかく各国の首脳が一堂に会したにもかかわらず、ほとんど実のある首脳会談を行うことはできなかったのは残念だった。それどころか、最終日の夕食会において大阪城の歴史と復元について言及したに際し、復元にあたり、エレベーターを設置したという大きなミスを犯した、と発言してしまった。自分もこの発言を目の当たりにした一人だが、この発言を耳にした時は、正直腹が立った。ジョークのつもりだった、との言い訳は、国際感覚を持った人間には通用しない。事実、あの発言をジョークととった首脳はいなかった。だれも笑顔を浮かべていなかった。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えた国の内閣総理大臣のこの失言、とても冗談ですますことはできない。日本人の一人として恥ずかしい。今回のG20 サミットで得たものは、安倍氏の国際感覚の無さを露呈した事実だけだった。





2019/06/18 15:34:28

私について #318 (増える空き家)

総務省が公表した「住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」によれば、2018年現在の全国の空き家数は846万戸となり、5年前の前回調査よりも25万戸増えたとのこと。総住宅数に占める割合も0.1%上昇し13.6%となった。その中でも、実数ベースで比較すると、東京都80万9,000戸とトップで神奈川県48万3,000戸、千葉県38万1,000戸、埼玉県34万6,000戸と人口の多い東京圏が全体の25%を占めている。


空き家が増える要因は主に2つあり、1.一人暮らしの高齢者の増大で、その方々がなくなると子供などに相続されるが、彼らはすでに自家用物件を所有していることが多く、親から相続した物件に関しては、手つかずのまま放置してしまうことが多いようだ。2.新規住宅の過剰供給だ。日本経済の高度成長期においては、新規住宅の供給は、個人の住宅所有の実現と日本経済の成長を活性化するものとして、大いに貢献したのは事実であった。しかしここ数年、少子高齢化、人口減少傾向が止まる気配のない中、総住宅数が5年前の前回調査の時より179万戸も増加しているのだ。住宅供給が増え需要が減少すれば、空き家が増えるのはだれの目にも明らかだ。今後空き家が増えるのはどこかと言えば、その答えは東京圏であり、上記2つの要因が益々この地域で顕著化していくことは間違いない。


人口減少が進む中、東京圏は2040年までは人口減が大きく進むことはないと言われており、それをあてにして賃貸用住宅の建設が増加している。そして厄介なのが、この賃貸用住宅の空き家の増加が顕著化してきていることだ。東京圏への人口一極集中が後押して、この地域の賃貸用住宅の建設は益々進み、将来の住宅の需給バランスの変化を織り込まず一方的な供給を続けてしまうことになってしまう。昨今の住宅供給形態はマンション、とりわけ、タワーマンションのような大規模物件が増えてきていることにリスクを感じる。再開発と銘打って、補助金をあてにして自治体が積極的にタワーマンション建設を中心とした開発行為を行っていることは、将来的には周辺の街並みを破壊してしまうのではないか。


今すでに始まっている空き家問題を先送りにしてはいけないと思うが、この問題を一体だれが主体的に考えていくのかを考えると、あまりにも複雑なことで答えが出せない。明らかなことは、ほおっておけばそのしっぺ返しは必ず来るということだ。





2019/06/16 16:03:08

私について #317 (米国vsイラン)

世界消費の20%近い、日量1,700バレルの原油を積んだタンカーが行き交うホルムズ海峡近くで、日本と台湾の海運会社のタンカー計2隻が何者かによる攻撃で被弾した。誰が何のために起こしたのかは、まだ定かではないが、米国は,イラン革命防衛隊の巡視船が、攻撃を受けた日本のタンカーに近づき、船体に吸着した不発の機雷を撤去している様子をとらえた録画をメディアに露出させイランを非難し、イランはそれを否定するなど、状況的には一触即発の様相を呈してきた。自分のような凡人には理解するのは難しいが、1977年〜1979年のイラン革命で親米のパーレビ国王が失脚して以来、米国・イランの敵対関係が続いていることは、自分の年代の人であれば良く知っていることではある。そしてこの敵対関係は現代においては、2018年5月、オバマ政権が苦心の末まとめた2015年の核合意を、現米国大統領ドナルド・トランプが米国離脱を表明したことで、両国関係はもとより、この核合意に加わっていた、他の関係国にも多大なるダメージを与えていた。そんな最中の、今回の民間タンカーへの攻撃事件で世界の視線が集まるのは当然のことだろう。


また、特筆すべきは、この事件が起きた時に、我が国の首相がイランを訪問し、ハメネイ師、ロウハニ大統領と会談を持っていたことだ。米国に同調し現在はイランから原油輸入を控えているとは言え、イラン原油の大口購入先である日本の首相が訪問している矢先に、イランが日本のタンカーに攻撃を仕掛けるか?個人的には米国の言う「イランの仕業」というのは無理があるとしか思えない。それとも、イランの指導者に従わない分子の仕業なのか。もしそうであったら、心穏やかではいられない。


それにしても、今回の我が国首相のイラン訪問は意味の無いものになってしまった感がある。米国・イランの仲立ちを買って出たことになっているが、彼が思っているほど、両国間のトップの歩み寄りは簡単ではなさそうだ。訪問後の日本政府とイラン政府との見解も全く相容れるものではなく、イランの米国に対する、特に政権トップに対する嫌悪感は相当なものだと言わざるを得ない。


イランは日本にとって重要な原油供給先であり、IJPCのような厳しい状況もあったが、ビジネスパートナーとしても歴史がある。これ以上の孤立を防ぐべく、日本が果たす役割はとても重要だ。






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